大阪府は5日、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」において、休業要請の再開などを判断するための独自の基準「大阪モデル」を発表した。この大阪モデルの基準は数値基準であり、わかりやすい。しかも達成度を府民に知らせる方法として、吉村洋文知事は、太陽の塔、大阪城や通天閣などのシンボリックな場所で青、黄色、赤の色分けライトアップというアイデアを披露した。
外出自粛や在宅勤務によって、今「コロナ太り」に悩む人は少なくない。スポーツジムも臨時休業が続く中、…
新型コロナウイルスの感染拡大で「食料基地」とされる北海道の１次産業への打撃が表面化している。学校の休校や飲食店の休業が長期化したことで、給食の牛乳などに使われるはずだった生乳の需要は一気に減少。海産物も中国などへの輸出が低迷し価格が下落した。生産者からは「生活に支障が出始めた。死活問題だ」と悲鳴が上がる。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、ツイッター上で抗議の投稿が相次いでいることを受けて、野党４党の党首も、そろってメッセージを投稿し、法改正を重ねて批判しました。これに対し、政府・与党は、定年延長の乱用は防止されているなどとして、今週中にも衆議院を通過させたい考えです。
一般的知能(General Intelligence)の高さだけでは充分ではなく、実践的知能(Practical Intelligence)の高さこそが、起業家の成功と失敗の違いに繋がる要因であることが米国･メリーランド大学で、起業家精神を研究するJ.Robert Baum准教授の研究で明らかになりました。
池上彰氏と山里亮太氏による優れた国際情勢解説だ。韓国は日本の植民地支配を脱したのが1945年であるが、国交が正常化するまでに20年かかった。その際に両国間の歴史認識の深刻な差異を玉虫色にして外交関係を樹立したツケを清算しなくてはならない状況に今日至っている。
コロナ禍を受け、神戸市をはじめとする各地の地方自治体で、雇用対策として任期付きの職員採用を拡大する動きが広がっている。一方、国の官庁では、就職氷河期世代を対象に、令和2～4年度で450人以上を常勤職員として中途採用する方針があるとも報じられている。
新型コロナウィルスの影響で、エンタメ業界も打撃を受けています。ファン達は今、この状況をどう受け止めているのでしょうか。
今回の新型コロナ感染症で起こった変化を一時的なものと捉えて、巣籠生活をじっと耐える生活を選ぶか、新しい生活の変化として、新しい習慣を得るチャンスと捉えるか。それが、今後の人生に大きな生き方の差を生むーー。
新型コロナウイルス感染症に対して使用できる薬が承認されたことは、大きな前進であり、一筋の光明であることは間違いない。しかし、懸念材料も多い。
5月6日を期限としていた緊急事態宣言が5月いっぱいにまで延長され、コロナ禍は依然として収束の気配を見せない。そんな「国難」のどさくさに紛れてとんでもない法案が審議入りしようとしている。「種苗法改正」である。先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をしたことも話題になった。その後、柴咲さんは「（法改正を）知らない人が多いことに危惧している」と綴った。問題の法案の中身とは。
新型コロナウィルス感染拡大を受けて、企業の営業活動のあり方にも大きな変化が生じている。「苦手な上司…
新型コロナウイルスで大きな打撃を受けたイタリアでも、人々の活動制限が少しずつ緩和されつつある。賑やかな食事も、路上でのキスも抱擁もできない「新しい生活様式」を、イタリア人は大騒ぎもせず受け入れ、再び立ち上がろうとしている――イタリア在住のライター・田島麻美氏による現地最新ルポ！
出してしまったメールや投稿してしまったSNSでの発言を撤回したくなったことはないだろうか。新型コロナ…