日立製作所は２６日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受け、在宅勤務を活用した働き方を発表した。中畑英信執行役専務はインターネット上での記者会見でオフィスに勤務する社員らに在宅を定着させ、令和３年４月に「５０％の在宅勤務を目指す」と説明した。大手企業は感染第２波を警戒し、効率的な働き方を模索している。
25日、那覇市のゲーム喫茶で客の男が従業員の女性を刃物で殺害して逃げた事件で、警察は出頭してきた49歳の男を強盗殺人の疑いで逮捕しました。
財務省は２６日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高が、２０１９年末時点で１８年末比６・８％増の３６４兆５２５０億円だったと発表した。２年連続の増加で、過去最大を更新した。日本企業による外国への旺盛な投資が続いた。麻生太郎財務相が閣議で報告した。
連休明け２６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、前週末からの上昇幅は一時、６００ドルを超え、約２カ月半ぶりに２万５０００ドル台を回復した。新型コロナウイルスのワクチン開発や、経済活動再開への期待感から買いが先行した。
アイルランドに本拠を置く欧州格安航空会社（ＬＣＣ）大手ライアンエアは２６日、ドイツ政府による同国航空大手ルフトハンザグループへの公的支援が公平な競争をゆがめるなどと非難した。
【ソウル＝名村隆寛】国際韓国研究院長の崔書勉（チェ・ソミョン）氏が２６日、肺がんのためソウル市内の病院で死去した。９２歳。張勉（チャン・ミョン）元韓国首相の秘書を経て、国際韓国研究院を設立し、日韓関係に関する資料を発掘・収集。日本の政財界に人脈を築き、約６０年にわたり日韓民間交流の懸け橋となった。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ外出制限の段階的緩和を始めた米欧の職場に人出が徐々に戻りつつある。米グーグルがスマートフォンなどの位置情報に基づき人の移動先を分析したデータによると、緩和開始が早かったドイツの首都ベルリンでは流行前の約７割に回復した。
２６日午前６時半ごろ、新潟県上越市中郷区市屋の関越自動車道上越線で、舗装工事の夜間巡回のワゴン車が路上に止まり、車内で上越市東中島、会社員、若井智子さん（３４）と同市南新町、会社員、布施信作さん（７３）がぐったりしているのを同僚が発見、１１９番通報した。２人は病院に運ばれ、死亡が確認された。
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は２６日、新型コロナウイルスの流行により延期していた第二次世界大戦の対ドイツ戦勝を記念する軍事パレードを６月２４日に行うと表明した。ショイグ国防相とのビデオ通話形式での会議での発言を国営テレビが伝えた。パレードは当初、対独戦勝記念日の５月９日に予定されていた。
タイ政府は新型コロナウイルスの感染の広がりは抑えられているとして制限の緩和を進める一方、感染の再拡大を抑え込む必要があるとして、今月末までとしていた非常事態宣言をさらに1か月延長すると発表しました。
福井県の杉本達治知事は２６日の記者会見で、新型コロナウイルス対策費用に充てるため、自身の７月～来年３月分の給料を２０％減額すると発表した。副知事や教育長などの特別職４人も１０％減額する。６月の県議会に特例条例を提案する。
関西電力は森本孝社長の昨年度の報酬が5900万円など取締役6人の個別の報酬額を初めて開示しました。巨額の金品受領問題で、内向き体質との批判を受けたことから信頼回復をはかるねらいです。
公明党は26日、2年ぶりに憲法調査会を開催し、国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐって議論しました。
安倍晋三首相は２６日、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長、ミシェル大統領と新型コロナウイルス感染症対策をめぐってテレビ会議方式で会談し、世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に関する独立した検証やＷＨＯの機能強化の必要性で一致した。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２６日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスについて「中国から世界に広がった」と２５日の記者会見で指摘したことに対し、「ウイルス起源の問題を政治化し、（中国に）汚名を着せることに断固として反対する」と反発した。
政府の緊急事態宣言が全面解除されたのを受け、小売りや外食チェーンで営業再開や拡大の動きが本格化している。新型コロナウイルス感染拡大とともに消費行動が変わるとささやかれる中、消費者を顧客として取り戻す動きが今後活発化しそうだ。