庄司昊明氏（しょうじ・こうめい＝元リンテック会長）１３日、急性腎不全のため死去、９４歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻、たみ江（たみえ）さん。後日、リンテック主催でしのぶ会を開く予定。
日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の具体化に資する意義は大きく、歓迎したい。地域の主要国であるオーストラリアとインドが安全保障面の協力強化で合意した一件だ。
安倍晋三首相が6月19日、3カ月ぶりに夜の会食を再開した。相手は麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官…
緊急事態宣言解除後の5月26日、日立製作所は今後も在宅勤務を働き方の中心に据えると表明し2021年4月以降、国内従業員の出社率を全体の「50%」にとどめる方針を発表した。NTTも6月以降、国内のグループ約280社の間接部門を対象に在宅勤務を5割以上にする方針を決めた。企業ごとに程度の差はあれど、リモートワークがコロナ後の「ニュー・ノーマル（新常態）」において新しい働き方、常識の「価値観」となることは間違いないだろう。それを実現するためには新常態に合わせた新しい人事制度との両輪が不可欠となる。今回の急激な変化を伴うリモートワーク導入は当初、現場に大きな混乱をもたらした。明確な指針がないまま対応せざるを得なかった働く子育て世帯からは不安の声があふれ、管理職の中には「目の届かないところで社員が業務をこなしているのか」を心配し、監視ツールを導入した企業もあるという。「会社にいないと、生産性が下がるんじゃないか？」「在宅だったら、子育てと仕事の両立も楽でしょう？」そんな、経験と認識不足から生まれた、リモートワークにまつわる誤解の数々。世界中が大きな転換期にある今、「ニュー・ノーマル（新常態）」の成功を阻害する要因は、旧来型の監視システムの存在だといわれている。変革を好機と捉えられるか、ビジネス
安倍政権のコロナ対策はいまだ「迷走」を続けている。庶民や零細企業を支援するための助成金などはまだまだ広く行き届かず、すでに「悲劇」も起き始めている。そんな日本とは対照的に、「即断・即決」で次々に政策を実行しているのが中国である。1億元の融資を面談の場で即決した――などというのはもはや「当たり前」で、中小企業の支援からコロナ検査までそのスピード感はケタ違いだ。このまま「第２波」が来たら、日本はどうなってしまうのか。日本はコロナとの闘いに「敗戦」してしまうかもしれない。
繁殖期を迎えたエゾフクロウ。今年は例年より多い5羽のヒナが産まれました。夜行性のフクロウは、夜中、ヒナたちにエサを運び続けていました。
米国のトランプ政権が中国に続き、欧州連合（EU）諸国とも対立を深めている。その主戦場は、グーグルやアップルといった巨大IT企業に対するデジタル課税を巡る外交交渉だ。新型コロナウイルス危機からの復興財源としてにわかに脚光を浴びていたこのデジタル課税だが、米国はここへきて欧州各国の取り組みに水を注す動きをちらつかせ始めたのである。
ラフォーレ原宿に構える「ヒューマン メイド」の直営店「Store by Nigo」が、「ヒューマン メイド ハラジュク」として7月3日にリニューアルオープンする。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の23日午前3時時点で、世界で900万6757人と、900万人を超えました。
「ディオール」が、発売を延期していた「ナイキ」の「ジョーダン ブランド」とコラボレーションしたスニーカーの販売方法を発表した。
Black Lives Matter運動をきっかけに、アマゾンの社員たちが同社の経営理念に「インクルージョン」を加えるよう会社に要求。社員主導による変革は果たして成功するか。
感染症の拡大を防ぐため、政府や自治体が外出を禁止したり、休業を強制したりできるようにする、法律の改正が必要だと思うかＮＨＫの世論調査で尋ねたところ、「必要だ」と答えた人が62％に上り、「必要ではない」と答えた人の27％を上回りました。
「バーバリー」が、9月17日に新たな形のファッションショーを計画している。デジタルにフォーカスしながらも、生のライブイベントという形での無観客ランウェイになるという。.
企業どうしの支払いに使われる手形の取り引きで、約束した期日までに資金を用意できず「不渡り」になった件数は先月は去年の同じ月の半分に減ったことがわかりました。無利子無担保の融資など新型コロナウイルス対策の資金繰り支援が背景にあるとみられます。
ストライプインターナショナルから、アウトドアを軸に商品を展開する新ブランド「ドアフォーナイン」がデビューする。7月7日から自社ECサイト「ストライプ クラブで取り扱う。
今の日米安全保障条約の発効から、23日で60年です。アメリカと中国の対立が深刻化し、朝鮮半島情勢も再び緊張が高まる中、政府はミサイル防衛体制を含めた安全保障戦略の再構築を進める方針で、日米の役割分担の在り方も議論になることが予想されます。
ユニクロのTシャツブランド「UT」が、「ドラえもん」の連載開始50周年を記念したコラボレーションコレクション「ドラえもんUT」を全国のユニクロ店舗および公式オンラインストアで6月26日に発売する。