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World News in Japanese
Август
2020

Новости за 21.08.2020

新型コロナワクチン、医療従事者や高齢者を優先接種 分科会が方針

Sankeibiz 

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は21日、ワクチンが実用化された場合の接種の在り方に関する提言をまとめた。重症化リスクがある高齢者や基礎疾患を持つ人、新型コロナの診療に当たる医療従事者に優先的に接種する。早期にワクチンを供給する環境を整えるため、政府は副作用や副反応で健康被害が起きた場合、民事訴訟などによる製薬会社の損失を国が補償する方針も固めた。

陸上トラック長距離種目五輪代表 12月の日本選手権で決定へ

NHK 

東京オリンピックで行われる陸上の10000メートルなど、トラック種目の長距離の代表選考について日本陸上競技連盟は、ことし12月の日本選手権で優勝し、オリンピックの参加標準記録を突破した選手を内定することを決めました。



山手線・埼京線など運転見合わせ

NHK 

JR山手線は午後8時49分ごろ、目白駅で起きた人身事故の影響で、内回りと外回りの全線で運転を見合わせています。この事故の影響で、埼京線の大宮駅から大崎駅の間の上下線、湘南新宿ラインの一部の区間でも運転を見合わせています。

オリックス・中嶋監督代行が白星発進 「連敗止めてやると思っていた」

Iza 

オリックスは21日、西武10回戦(京セラ)に、アダム・ジョーンズ外野手(35)の活躍で3-1で勝利し、連敗を「4」で止めた。前日に辞任した西村徳文監督(60)に代わり、同日から指揮を執る中嶋聡監督代行(51)が白星スタート。試合後、報道陣の取材に応じた。

「フィクションも藤井聡太棋聖に完敗」 作家・白鳥士郎さんが見たヒューリック棋聖戦

Iza 

将棋のタイトル獲得の最年少記録を30年ぶりに更新した藤井聡太棋聖(18)。歴史的偉業の裏側で、SNSユーザー向けにこの躍進のすごさや、背景にある“物語性”を柔らかく伝えていた作家がいる。ライトノベル「りゅうおうのおしごと!」(GA文庫)の作者、白鳥士郎さん(38)だ。同作を書き始めた5年前は「ありえない」設定だった高校生棋士のタイトル獲得。「現状、フィクションも藤井先生に完敗です」。こう語る白鳥さんが見たヒューリック杯棋聖戦五番勝負とは-。

東京足立区 住宅で高齢男女死亡 熱中症か 部屋にクーラーなし

NHK 

21日午前、東京・足立区の住宅で高齢の夫婦とみられる男女2人が死亡しているのが見つかりました。部屋にはクーラーがなく、室内の気温は36度まで上がっていたということで、警視庁は熱中症で亡くなった可能性があるとみて調べています。

日本ペイントを買収へ シンガポールのウットラム アジア事業を加速

Iza 

国内塗料最大手の日本ペイントホールディングスは21日、筆頭株主であるシンガポールの塗料大手ウットラムグループの傘下に入ると発表した。ウットラムが日本ペイントの実施する第三者割当増資を引き受け、持ち株比率を現在の約39%からグループ会社が所有する持ち株と合わせて58・7%に高める。取得総額は約1兆3千億円。来年1月1日の買収完了を目指す。

コロナ対応で個人向け社債 三菱UFJ、1500億円

Iza 

三菱UFJフィナンシャル・グループが新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業への融資などに充てるため個人向け社債を発行することが21日、分かった。9月中に最大1500億円の資金調達を目指す。企業のほか、治療に当たる病院への資金繰り融資など幅広い分野へ資金を活用する。

新型コロナワクチン早期実用化と安全性確保 政府両立に腐心

Sankeibiz 

政府が21日に開いた新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)では、ワクチンについて医療従事者から安全性や有効性について不明な点が多いとの指摘が相次いだ。経済界を中心に経済社会活動を本格化させる切り札として期待する向きは強いが、副作用や副反応の度合いは依然見通せないだけに、政府は早期実用化と安全性確保の両立に腐心しそうだ。

障害者雇用率 新型コロナで当初案より遅く 来年3月引き上げへ

NHK 

障害のある人の雇用を増やすために、企業などに義務づけられた障害者の雇用率が、来年3月に0.1%引き上げられることになりました。厚生労働省の審議会は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ引き上げを、当初の案よりも2か月遅らせることを決めました。

関電、来年1月以降に原発2基再稼働へ 美浜3号機など国内初の40年超運転に

Iza 

関西電力は21日、運転開始から40年以上が経過した美浜原発3号機(福井県美浜町)と高浜原発1号機(同県高浜町)を、早ければ来年1月と3月ごろにそれぞれ再稼働する方針を示した。同日、原子力規制委員会に提出した書面で明らかにした。再稼働が実現すれば東京電力福島第1原発事故後「原則40年」のルールができて以降国内初となる。





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