Новости за 21.08.2020

新型コロナウイルスの感染拡大による休校の長期化が、子供たちの思い出がつまった卒業アルバムの制作にも影響を与えている。感染防止や授業の遅れを取り戻そうと、アルバムの「華」ともいえる文化祭や体育祭、林間学校などの行事を中止する学校があるためだ。現場では頭を抱えながら、昨年度に撮影した写真を掲載したり、代替行事を企画したりするなど、子供たちの大切な思い出を残すための試行錯誤が続いている。

いつもの夕方のニュースを見ていたら、キャスターが「謎の種が全国各地に届いている」と話している。私のところに届いた種もそうじゃないかと心配になった。ネットでよく買い物をするという60代の主婦Aさんにも謎の種が届いたと耳にしたので、その方にお話を聞かせていただいた。

伊藤忠商事によるファミリーマートのＴＯＢ（株式公開買い付け）の成否が混沌（こんとん）としている。ファミマの株主である投資ファンドが買い付け価格の引き上げや特別配当を求めるなどしたことからファミマの株価が上昇し、伊藤忠が提示する買い付け価格水準で推移しているからだ。２４日に買い付け期限が迫るが、買い付け価格よりも株価が高くなればＴＯＢに応じない株主も多いとみられ、伊藤忠、ファミマ両社の戦略にも影響しそうだ。

アメリカの野党・民主党の全国党大会は最終日。民主党の大統領候補に正式に指名されたバイデン前副大統領がまもなく受諾演説を行う予定で、トランプ大統領の再選を阻止し、政権奪還を目指す決意を表明するとみられます。

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が２０日開かれ、１９日時点の重症者数の半数は５０～６０代であることが報告された。４０代の重症者もおり、幅広い年代で重症化リスクがあることが改めて示された格好だ。新規感染者が３００～４００人台となる日が相次ぐ中で重症者数もじわじわと増えており、同会議で国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「決して頭打ちではない」と警戒を呼び掛けた。

ロシアのプーチン政権に批判的なことで知られる野党勢力の指導者ナワリヌイ氏が国内線の旅客機で移動中に体調の異変を訴え、その後、意識不明の重体となりました。野党勢力側は「何者かに毒を盛られた可能性がある」と主張し、ヨーロッパの首脳からも懸念の声が上がっています。

環境省が北方四島（北海道）の植物群落の分布を示す植生図を作成する方針を固めたことが２０日、分かった。ロシアが不法に占拠している北方四島は現地調査が困難なため、日本の領土でありながら植生図を作成していなかったが、同省は人工衛星画像による植生分析が可能だと判断した。日本固有の領土であることを示す指標の一つとなる。

河野太郎防衛相は8月14日付けのインタビューにて「米陣営」入りの姿勢を鮮明にした。「ファイブ・アイズ」への加入を示唆したが、発言は具体性に乏しいままである。加入による過剰な対中依存からの逸脱とは裏腹に、日本経済への懸念は根強く残る。

大戸屋HDに対して仕敵対的買収を仕掛けているコロワイドは、市場価値よりも時価総額ベースで70億円も高い金額を提示。この“高い買い物”をどう正当化するのか？ そして大戸屋HDはどう迎え撃つのか？ ファイナンスのプロが分析。

10億円いま目の前にあったら、何に使いたい？ あなたはすぐにこの問いに答えられますか？ ポストコロナ時代にお金とどう付き合えばいいのか。レオス・キャピタルワークス会長兼社長の藤野英人さんに聞いた。

21日も九州から東北の広い範囲で気温が上がり猛烈な暑さとなる見込みです。引き続き熱中症に厳重な警戒が必要です。

人前で「コロナ」と言っただけで逮捕される！落語の落ちではない。現実の国際社会での実際に起きている事実である。そのようなことが起きている場所は、イランの東北部に位置する旧ソ連の国、トルクメニスタンである。人口は500万人あまり。ベルディムハメドフ大統領による独裁が続いている。

8月17日に政府が発表した2020年4−6月期実質国内総生産（GDP）は年率−27.8％と戦後最大の落ち込みとなりました。そもそも斜陽産業である稲作農家にとっては状況はさらに苦しいと思われるかもしれません。しかし、さにあらず。私たち魚沼産コシヒカリを生産している農家は前年比20％増の増収を記録しているのです。

日本が「自粛お盆」を迎えた8月14日、エピックゲームズ（Epic Games、米ノースカロライナ州）の人気ゲーム「フォートナイト」がアップストアおよびグーグルプレイから削除された。この話をゲームの世界だけのことと考えている人がいたら、コロナ禍後の世界では間違いなく取り残される。

新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、依然として高止まりしたままです。重症患者数もじわりと増えています。にもかかわらず、「医療体制は逼迫していない」と政府は説明しています。実際は危機的状況なのか、そうでないのか・・・どちらなのでしょうか？

ワクチン開発はバイオテクノロジーの競争という面が主ではあるが、一方で、情報科学（インフォマティクス）を適用した開発の重要性も増している。最新研究を踏まえて情報戦を考察する。

自粛で救われた命はゼロだった。それはもともと医療資源の制約内に収まっていた重症患者をさらに減らす効果はあっただろうが、もともと少ない死者は減らなかった。

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2012年の安倍政権の登場は、トランプ政権成立に先駆けた、日本における右派ポピュリズムの始まりだったと、経済学者・松尾匡氏は主張します。今回は、安倍政権の成立から維新の会、れいわ新選組の登場に至るまで、日本における左右ポピュリズム勢力の動向を振り返ってみましょう。

【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー

アメリカのトランプ政権が、中国や香港の高官への経済制裁を強化しており、クレジットカードが使えなくなった幹部もいるという。経済的な不満はトップの習近平へと向けられ、共産党幹部の反乱で中国が「内部崩壊」する日も遠くないか…。