花粉症知らせる缶バッジ配布 コロナ禍で人気 山口 周南
新型コロナウイルスの感染が広がる中、花粉症でくしゃみや鼻水などが出る人にとっては周囲の目が気になるかもしれません。そこで山口県周南市は花粉症であることを周りに知らせる缶バッジを作って配布を始めたところ、人気を集めています。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、花粉症でくしゃみや鼻水などが出る人にとっては周囲の目が気になるかもしれません。そこで山口県周南市は花粉症であることを周りに知らせる缶バッジを作って配布を始めたところ、人気を集めています。
大手住宅メーカー「積水ハウス」の子会社の営業所長が、会社が管理する長野県内のアパートをめぐり、リフォーム代などの名目で領収書を偽造したり、注文書を勝手に作成したりして高齢者のオーナーに1600万円余りの損害を与えていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。会社は不正があったことを認め、この営業所長を懲戒解雇の処分にしました。
森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は新会長の候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化しました。「候補者検討委員会」はきょう18日3回目の会合を開くことにしていて、橋本大臣が就任要請を受け入れる意向を示せば、組織委員会は新会長として選出するための理事会の開催など必要な手続きを急ぐ方針です。
「ハイブリッド戦争」という言葉をご存知だろうか。2014年のクリミア併合など、世界の深刻な安全保障の脅威になっているロシアの外交・軍事戦略を理解するうえでとても重要な鍵となる概念だ。そんなハイブリッド戦争にフォーカスを当て、その現状や脅威を浮き彫りにしつつ、ロシアの現在の外交政策の全体像に迫った最新刊『ハイブリット戦争 ロシアの新しい国家戦略』より、「プロローグ」を一部公開する。
アメリカの大手自動車メーカー、フォードは車の環境規制が強まるヨーロッパで、販売する乗用車のすべてを2030年までに電気自動車にする計画を明らかにしました。
東武鉄道のターミナルといえば、どこだろうか。だいたいの人が、浅草駅を思い浮かべるのではないか。建築…
イタリアではほぼすべての政党が参加する新しい政権が発足し、就任したドラギ首相は議会での演説で、新型コロナウイルスの対応に全力を尽くす考えを示しました。
去年、日本人旅行者が国内で消費した金額は、推計で9兆8000億円余りにとどまり、新型コロナウイルスの影響で前の年の半分以下に減少しました。
震度6弱を観測した福島県郡山市の中央図書館は外壁が壊れため休館していて、再開の見通しは立っていません。
アメリカの雑誌「タイム」は、さまざまな分野で世界をリードすると期待される「次世代の100人」を発表し、日本からは人気漫画「鬼滅の刃」の作者、吾峠呼世晴さんが選ばれました。
GACKTが自身のYouTubeチャンネルで配信した動画「GACKTが愛犬を里子に出しました」に批判が殺到している。YouTubeもテレビ番組も、動物が絡むと批判が殺到しやすく、以前よりも「取り扱い要注意」のテーマになっているのだ。
元慰安婦と元朝鮮半島出身労働者（「元徴用工」）問題は解決済みであった。それを再度持ち出したのは韓国の文在寅大統領である。しかし、文政権な結局何もできず、右往左往するだけ。業を煮やした元慰安婦から国際司法裁判所（ICJ）に委託しようとの動きが出てきたが、これが文在寅政権には打撃になりかねない。文在寅氏は、自ら慰安婦問題を再提起することで自爆してきている。
コロナ禍でホテル利用需要が低迷する中、帝国ホテルが月額36万円からという同ホテルとしては破格の価格設定でサービスアパートメントプランの販売を開始した。まず2月1日から3-7月分の予約受付を行なったところ、全99室があっという間に売り切れたと言われている。これはホテルの新しい利用形態の幕開けとなるのであろうか？
日本新聞協会の調査によると、2020年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は3509万1944部と、３年前に比べて700万部あまり減少した。業界２位の朝日新聞（516万部）が消えた計算になる。しかも、下げ止まる気配は全くない。2017年は前年比2.7％の減少だったが、2018年5.3％減、2019年5.3％減、そして2020年は7.2％、271万部減と年々減少率は大きくなっている。
障害者スポーツ「ボッチャ」に取り組み、東京オリンピックで聖火ランナーをつとめる女性が17日、甲府市の小学校を訪れ子どもたちに夢を持つことの大切さを訴えました。
国内最大のフリマアプリ・メルカリ。個人間の売買を劇的に手軽にしたプラットフォームは、人気商品の高額…
ヨーロッパの自動車市場で先月販売された新車の台数は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう規制が続いた影響で、前の年の同じ月に比べて25％減少しました。
来年春に卒業する大学生の就職活動は来月、本格的にスタートします。国連の定めるSDGs＝持続可能な開発目標への関心が高まる中、企業がこうした分野での取り組みを学生たちにアピールするイベントが相次いで開かれています。