菅総理大臣はフィリピンのドゥテルテ大統領と電話で会談し、新型コロナウイルス対策をめぐり200億円の円借款を行うことや、ワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備に向けて10億円規模の支援を行うと伝えました。
防衛省は１９日、東京と大阪に開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、２４～３０日分の予約受け付けの枠が埋まったと公表した。また、同省は用意していた枠の数を訂正。東京会場は当初の５万回から４万９０００回、大阪会場は２万５０００回から２万４５００回だとした。原因は省内の情報共有ミスで、予約済みでワクチン接種が受けられなくなる人はいないという。
米有力紙ロサンゼルス・タイムズ電子版は１８日、新型コロナウイルス流行が長期化する中、日本国内で開催に反対する声が高まっている今夏の東京五輪について「中止しなければならない」とする記事を掲載した。米国では開催に否定的な報道が相次ぎ、ニューヨーク・タイムズ紙が４月、五輪が「一大感染イベント」になる可能性を指摘。ワシントン・ポスト紙も今月、開催中止を促すコラムを掲載した。
新型コロナウイルスのワクチン接種では、全国の１４・４％にあたる２５１自治体が、政府の目標である「７月末」までに高齢者の接種を終えられない見込みだ。感染拡大が続く地域や人口規模の大きい大都市圏ほど完了時期が遅れる傾向があり、接種の担い手である医療従事者の確保に苦心している様子が浮かび上がる。ただ、こうした地域のワクチン接種は感染動向に直接つながるだけに、関係者は神経をとがらせている。