愛知県知事のリコール＝解職請求をめぐる署名の偽造事件で、アルバイトを集めた会社関係者によりますと、逮捕された事務局長から書き写し作業の代金として、リコール活動団体の名称を振り出し人にした小切手を手渡されたということです。事務局長は逮捕前「代金は負担していない」と説明していて、警察は代金の出どころなどを調べています。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は２１日、訪米中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０日（米東部時間）のペロシ下院議長らとの会談後、日韓関係や米中関係に関して発言したとする内容の報道資料を発表したが、そうした発言は確認されなかったとして、その後に事実上、取り消した。
菅総理大臣は新型コロナウイルス対策を議論する国際会議にビデオメッセージを寄せ、途上国などでもワクチンへの公平なアクセスを確保するために必要な資金を調達できるよう、来月の「ワクチンサミット」を通じて協力を呼びかける考えを示しました。
交流戦前、最後のカードだった広島３連戦は思わぬ形で中止に。阪神は２０日のヤクルト戦を含め、４試合が中止となった。しかし怪物ルーキーは、これを貴重な“メンテナンス”の時間に変える。矢野監督が、「出るよ」と佐藤輝の２軍戦の出場を明言。実戦感覚を保ちながら心技体を整え、２５日からの交流戦へ万全の状態に仕上げる。
広島から新型コロナウイルス感染者が続出していることを受け、プロ野球１２球団と日本野球機構（ＮＰＢ）は２１日、オンラインで臨時実行委員会を開いた。
プロボクシング東洋太平洋バンタム級王座決定戦が２１日、東京・後楽園ホールで行われた。同級５位の中嶋一輝（２７）＝大橋＝が同級１０位の千葉開（２８）＝横浜光＝に３－０の１２回判定勝ち。初のタイトル戦で新王者となった。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうちどのステージにあるか判断するための指標として▼「医療のひっ迫具合」、▼「療養者数」、▼「PCR検査の陽性率」、▼「新規感染者数」、▼「感染経路が不明な人の割合」の5つを示しています。
【貴陽（中国貴州省）＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２１日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）と中国が合意した投資協定の批准手続きの凍結を明記する決議を欧州議会が採択したことに対し「責任は中国側にはなく、ＥＵ側が真剣に反省することを望む」と反発した。
新華社電によると、中国の習近平国家主席は２１日、「世界保健サミット」にオンラインで出席し、発展途上国の新型コロナウイルス対策や経済復興を支援するため今後３年で３０億ドル（約３２６０億円）を拠出すると表明した。
２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国イタリアと欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、「世界保健サミット」をオンラインで開催した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中、多国間協力を促進して知見を共有し、将来のさらなる「健康危機」に備えるのが目的。世界全体での公平なワクチン接種実現も議題となる。
関西電力は２１日、運転開始から４０年を超えた美浜原発３号機（福井県美浜町）の原子炉を６月２３日に再起動する予定だと明らかにした。同月２９日に発電を始め、７月２７日には本格運転する見通し。４０年超原発の再稼働が実施されれば、全国で初めてとなる。
東京都や大阪府に設置される高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターでの予約受け付けが始まっているが、一部の自治体では、手続きに必要な接種券が６５～７４歳の前期高齢者に届かない状態になっている。当初の国の方針を踏まえ、７５歳以上の後期高齢者への発送を優先したことで、前期高齢者への対応が遅れたことが原因だ。２４日の接種開始を目前に控え、自治体関係者が発送時期の繰り上げなど対応に追われている。
東京オリンピック・パラリンピックに向け医療体制が課題となる中、大会組織委員会は大会運営に必要な医師と看護師について、1日最大で医師が230人程度、看護師が310人程度となる想定を明らかにしました。
加藤勝信官房長官は２１日の記者会見で、朝日新聞出版による大規模接種センターの架空予約に関連し、同社が防衛省から取材の回答がなかったと主張していることについて「不正な手段によって自衛隊大規模接種センターの予約システムの予約が取れたことをベースに（防衛省に）聞いたということだから、防衛省から極めて遺憾であり厳重に抗議する必要があるという立場で回答させていただいた」と述べた。
楽天が今季最多の１５安打で快勝した。四回に岡島の適時三塁打で先行し、五回に浅村の２点適時打と島内の３ランで５点を加え、終盤も着実に加点した。涌井は６回４失点でリーグトップに並ぶ５勝目。ロッテは投手陣が打ち込まれた。
自民党の経済成長戦略本部（本部長・下村博文政調会長）の新たな経済成長戦略の最終提言案が２１日、判明した。新型コロナウイルス収束後を見据え、洋上風力産業や水素産業などを強力に後押しして脱炭素化社会の実現を目指す。党内手続きを経て、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会などとの合同会議後の記者会見で、大会時の医療体制について合理化を進めた結果、１日あたり想定される医師の最大数が２３０人程度、看護師が同３１０人程度となったと明らかにした。２月時点では医師約３００人、看護師約４００人を想定していた。全体では当初計画の１万人から３割程度の削減を目指しており、「おおむね８割程度は（確保の）見通しが立っている」と述べた。
菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、イタリアとＥＵ共催の「グローバル・ヘルス・サミット」にビデオメッセージを寄せた。台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）オブザーバー参加を念頭に「国際保健課題への対応にあたっては、地理的空白を生じさせるべきではない」と訴えた。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事がオンラインで会議を開き、変異ウイルスが広がる中、感染のリスクは身近に潜んでいるとして基本的な対策の徹底や不要不急の外出自粛に継続して取り組んでほしいと呼びかけました。
全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は２１日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に沖縄県が追加されたことを受け、政府に対し「大型連休中の人の流れがもたらした影響や対策をしっかり検証し、従来の対策レベルを抜本的に引き上げてほしい」と求めるコメントを発表した。
立憲民主党は２１日、台湾の行政院（内閣）でＩＴ政策を担当する唐鳳（オードリー・タン）政務委員とオンライン会議を開き、台湾の新型コロナウイルス対策を聴取した。