Новости за 24.05.2021

東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。

総務省の接待問題で衛星放送関連会社の東北新社は、外部の弁護士などからなる特別調査委員会の報告書を公表しました。この中では、外資規制に違反していることを把握したあと、平成29年の８月に会社の幹部が衛星放送の許認可を担当する総務省の課長を訪ね、何らかの報告・相談を行ったと認定することが合理的だとしています。

福岡市の高島宗一郎市長は２４日の記者会見で、６４歳以下の新型コロナウイルスのワクチン接種について、早ければ７月中旬にも開始できるとの見通しを明らかにした。市内では同日、６５歳以上の高齢者を対象とした市内約７５０カ所の医療機関での接種が始まっており、高島氏は「接種スピードを上げ、６４歳以下の前倒しに向けて体制を強化する」と述べた。

サッカー日本代表が、5月28日に行われるワールドカップアジア2次予選のミャンマー戦に向け、24日から千葉県内で合宿をスタートさせました。

男子ゴルフ全米プロ選手権最終日（２３日、米サウスカロライナ州キアワ島、キアワアイランドリゾート・オーシャンコース＝７８７６ヤード、パー７２）第２日から首位で５０歳１１カ月のフィル・ミケルソン（米国）が７３で回り、通算６アンダーで優勝。史上初めて５０代でメジャーを制した。メジャー通算６勝目で、米ツアー通算４５勝目。２打差の２位にブルックス・ケプカ（３１）＝米国＝ら２人。松山英樹（２９）＝ＬＥＸＵＳ＝は７２で回って通算１オーバー、２３位のまま終わり、４月の「マスターズ」に続くメジャー２連勝はならなかった。

江戸時代から高級食材として珍重されてきた淡水産のスイゼンジノリの収穫が、国内唯一の自生地とされる福岡県朝倉市屋永の黄金（こがね）川で最盛期を迎えている。スイゼンジノリ生産・加工の老舗「遠藤金川堂」では、平成２９年の九州北部豪雨を乗り越え、梅雨空をにらみながら、今が旬の珍味の収穫に追われている。

自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が東京と大阪の会場で２４日から始まった。「市区町村によるワクチン接種を強力に後押しする」（岸信夫防衛相）として設置が決まり、菅義偉（すが・よしひで）首相が４月２７日に正式に立ち上げを指示してから１カ月足らずでの開設となった。予約をめぐるシステム上の課題や、災害派遣が必要となった際の人繰りなどリスクも多く、試行錯誤の運営となる。

在日アメリカ軍の訓練などに使う自衛隊基地の建設が計画されている鹿児島県の馬毛島周辺海域でのボーリング調査について、地元の漁業者の一部が県知事による調査の許可の取り消しを求めた裁判で、鹿児島地方裁判所は訴えを退ける判決を言い渡しました。

政府の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターが東京と大阪で開設された２４日、大阪会場では開場前の朝から高齢者が列を作った。運営する自衛隊は民間看護師らを含め約２６０人体制で初日の業務に臨んだが、約１２時間にわたる接種で目立ったトラブルはなかった。

高齢者向けの新型コロナワクチン接種が始まって１カ月以上がたち、接種のスピードは各地で徐々に加速している。大阪府内では２４日、政府が大阪市北区の府立国際会議場（グランキューブ大阪）に設置した自衛隊大阪大規模接種センターでの接種や、大阪市による集団接種などが始まった。希望する６５歳以上の高齢者全員への２回の接種を７月末までに完了させることが政府の目標だが、産経新聞のアンケートでは、府内４３市町村のうち寝屋川市など３市町が６月中の完了も視野に入れていると回答。４市町が８月以降にずれ込む可能性があると答えた。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事を務める日本サッカー協会の田嶋幸三会長は２４日、オフサイドのルールが変更される見通しを示した。得点機会を増やすことを目的に、競技規則を定める国際サッカー評議会（ＩＦＡＢ）やＦＩＦＡが検討中で、来年７月にも導入される可能性がある。

サッカーの日本一を決める天皇杯に山梨代表として出場する予定だった山梨学院大ペガサスに代わって韮崎アストロスが出場することになりました。日本サッカー協会は山梨学院大ペガサスが資格のない選手を出場させる違反をしていたと変更の理由を説明しています。

徳島市の製薬会社が製造した30品目余りの医薬品の品質管理に不適切な取り扱いがあったことが分かり、会社が一部の医薬品の自主回収を始めたほか、徳島県が徳島市内にある3つの製造工場の立ち入り検査を行っています。

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。