NECはDXという言葉が一般化する前から、DXの取り組みを進めている。既に基幹システムの刷新とクラウド移行を進め、データ活用基盤も整備、組織と人の改革も着実に浸透。21年4月には「Transformation Office」を立ち上げ、さらなるDXの推進に取り組んでいる。
家具やホームファッションを展開する大手SPAチェーンのニトリが持続的、かつ急成長を続けている。前期は35期連続の増収増益を達成した。同社の快進撃を下支えしているのは実はDXだ。
韓国の尹錫悦大統領が「日韓関係修復」に舵を切り始めた。尹錫悦政権の日韓関係改善の意志について、韓国国民やメディアは基本的には賛成している。特に、日本との関係悪化で直接的な被害を受けている経済関係者らは、両手を挙げて歓迎している。日本へのパッケージツーが解禁されるや、旅行予約を求める人々が殺到。「ノージャパン」運動の標的にされたユニクロにも長蛇の列ができるようになった。だが、日韓関係を楽観するのは時期尚早かも知れない。