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World News in Japanese
Август
2022

Новости за 31.08.2022

ウクライナ ザポリージャ原発 IAEA 1日から調査始める見通し

NHK 

ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所では、安全性の確保に向けてIAEA=国際原子力機関の専門家チームが1日から原発の調査を始める見通しです。ただ、原発や周辺では砲撃が続いているとみられ、IAEAの調査が順調に進められるかが焦点となっています。

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(9月1日の動き)

NHK 

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる9月1日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

香港 再びコロナ感染拡大 往来の際の隔離措置撤廃求める声も

NHK 

香港では新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、経済面への影響が広がる中、中国本土などとの往来の際に義務づけられている隔離措置を撤廃するよう求める声があがっていて香港政府トップの李家超行政長官は難しいかじ取りを迫られています。



きょうは「防災の日」 南海トラフ巨大地震を想定し訓練

NHK 

9月1日は「防災の日」です。ことしの政府の総合防災訓練は南海トラフの巨大地震が起きて西日本と東日本の広い範囲で激しい揺れや大津波に襲われたという想定で行われ、国の初動対応や、さらなる巨大地震の発生への備えを呼びかける手順などを確認します。

岐阜 郡上市大和町島地区に避難指示 12世帯37人

NHK 

岐阜県郡上市は大雨により土砂災害の危険性が高まっているとして、午前0時30分、市内の大和町島地区の12世帯37人に避難指示を出しました。「避難指示」は5段階の警戒レベルのうちレベル4にあたる情報で、危険な場所から全員避難するよう呼びかけています。

“サハリン沿岸で日本人とみられる遺体”観光船の行方不明者か

NHK 

サハリン南部の沿岸で日本人とみられる遺体が見つかったと、ロシア当局から日本側に連絡があったことが第1管区海上保安本部への取材で分かりました。北海道の知床半島沖で沈没した観光船の行方不明者の可能性もあり、今後、身元の特定に向けた調整が進められる見通しです。

プロ野球 31日の結果まとめ

NHK 

プロ野球は6試合が行われ、巨人対ヤクルトは5時間28分の戦いの末、延長12回、規定により引き分けました。

奈良 春日大社の石燈籠に“赤色のペンキ”

NHK 

国の史跡に指定されている奈良市の春日大社の境内にある石燈籠にペンキのようなものがつけられているのがみつかり、警察が文化財保護法違反の疑いで調べています。

台湾国防部「中国軍演習は対台湾作戦案を検証したもの」

NHK 

台湾国防部は中国の軍事力に関する年次報告書をまとめ、8月上旬に中国軍が行った大規模な演習について「統合作戦を指揮する力を磨き、準備している対台湾作戦の案を検証したもので、台湾軍は厳しい試練に直面することになる」と危機感を示しています。

ロシア ドイツ向けの天然ガスパイプライン 供給を停止

NHK 

ロシアからドイツ向けの主要な天然ガスパイプライン、ノルドストリームを通じた供給が31日から停止されました。ロシア側は設備の点検を理由にした3日間の停止だとしていますが、ヨーロッパ側はロシアがエネルギーを武器に揺さぶりをかけていると警戒を強めていて、予定された期間後に供給が再開されるかが焦点となっています。

「サハリン2」新会社 三菱商事の出資を承認 ロシア政府

NHK 

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」についてロシア政府は31日、大統領令に基づいて8月設立した新会社に対して三菱商事が出資することを承認したと発表しました。30日には三井物産の事業への参画がロシア政府に承認されたことが明らかになったばかりで、サハリン2の権益の維持に向けて大きく前進した形です。

野球 U-18日本代表壮行試合 大学日本代表に敗れる

NHK 

9月にアメリカで開かれる野球の18歳以下のワールドカップに出場する日本代表が大学日本代表と壮行試合を行い、1対4で敗れましたが、この試合、1回無失点と好投したキャプテンの山田陽翔投手は大会に向けて「必ず世界一をとって帰ってきます」と意気込みを示しました。

福島第一原発 半径30キロの「UPZ」範囲縮小に向け議論へ

NHK 

廃炉が進められている東京電力福島第一原子力発電所で再び事故が起きる事態に備え住民避難などの対策を整備する区域について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、リスクが低くなっているとして、半径30キロとしている範囲の縮小に向けた議論を進める考えを示しました。





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