「ウクライナは、西側からもらった新鋭兵器でロシア軍を領内から叩き出す。プーチンはクーデターで叩き落される」。これが今まで、西側で優勢な見方。見方と言っても希望的観測で、実際の情勢は今、戦線の膠着と暫定的停戦の方向に動き出したのではないか？ 米国で停戦を求める声が増えており、7月11～12日のNATOの首脳会議も、戦後のウクライナの安全保障に焦点を当てているように見える。米国では大統領選が始まるので、民主党側としてはこのあたりで戦火を止めさせ、支援の拡大とその失敗が民主党候補の足を引っ張るのを防ぎたいと思うだろう。
尹錫悦（ユン・ソンヨル）韓国政権が米国と日本を中心とした「価値同盟」外交を露骨化している中、韓国国内では中国との関係悪化に対する憂慮が台頭している…
『忘れられた日本人』で知られる民俗学者・宮本常一とは何者だったのか、その「思想」とは？
10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
防衛省統合幕僚監部は、「6月6日（火）午前から午後にかけて、東シナ海から日本海に進出した中国の爆撃機（H-6）×2機が、日本海においてロシアの爆撃機（Tu-95）×2機と合流した後、東シナ海まで共同飛行を行った」と発表した。
6月6日（火）午前から午後にかけて、東シナ海から日本海に進出した中国の爆撃機（H-6）×2機が、日本海においてロシアの爆撃機（Tu-95）×2機と合流した後、東シナ海まで共同飛行を行った。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が北大西洋条約機構（NATO）の東京事務所設置計画に反対している。「中国を刺激したくない」という理由からだ。彼は4月にも中国に配慮した発言をして、物議を醸した。今回は「マクロンの裏切り」第2弾である。