岸田首相 麻生副総裁や茂木幹事長と会談 今後の対応を意見交換
岸田総理大臣は、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長と会談し、岸田派の解散検討を表明したことを踏まえ、今後の対応などをめぐって意見を交わしました。
岸田総理大臣は、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長と会談し、岸田派の解散検討を表明したことを踏まえ、今後の対応などをめぐって意見を交わしました。
JAXA＝宇宙航空研究開発機構の無人探査機「SLIM」が20日未明に月面への着陸に挑戦します。日付が変わった20日午前0時ごろから降下を開始し、およそ20分後に月面に着陸する計画です。成功すれば日本で初めて、世界でも5か国目となります。※随時更新で速報します。
液状化など、地盤災害が相次いでいる新潟市を専門家が調べたところ、かつて川が流れていた「旧河道」と呼ばれる場所で液状化によるとみられる被害が確認されました。専門家は、今回の地震では砂丘の付近と、旧河道で液状化被害が集中していた可能性があるとして分析を進めることにしています。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて「清和政策研究会」＝安倍派は議員総会を開き、派閥を解散する方針を決めました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴しました。また、安倍派から5000万円を超えるキックバックを受けたとされる大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員らを略式起訴しました。一方、安倍派の幹部7人や二階元幹事長など、派閥の幹部については、会計責任者との共謀は認められないとして、立件しない判断をしました。
石川県の馳知事は、19日の災害対策本部会議で、20日から、新たに七尾市で30戸の仮設住宅の建設を始め、穴水町では61戸を追加で着工すると発表しました。
福岡・うきは市を拠点に活躍する陶芸家、福村龍太の銀彩のうつわは、無骨でありながら繊細な表情が魅力だ。日本酒「百光 別誂」とともに、冬のひと時を愉しみたい。
石川県によりますと県内であわせて232人の死亡が確認されているということです。また、重軽傷者は県内全体で1061人にのぼっています。各地の被害について、随時更新でお伝えしています。
阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂と復興への願いを込めて神戸の夜を光で照らす「神戸ルミナリエ」が、19日から始まりました。
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月14日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が8.96人で、前の週の1.29倍となっています。厚生労働省は「多くの都道府県で、着実に感染者が増えていると見られる。例年、冬は感染が拡大する時期であり、引き続き対策を徹底してほしい」としています。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴しました。また、安倍派から5000万円を超えるキックバックを受けたとされる大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員らを略式起訴しました。岸田総理大臣は19日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「このような事態に至ったことは国民の政治に対する信頼を損ねるもので極めて遺憾であり、自民党総裁としておわびを申し上げる」と述べました。
石川県輪島市は19日の記者会見で、仮設住宅の入居を希望する申し込みが4066件に上ったことを明らかにしました。
能登半島地震を受けて、金沢市の村山卓市長らが林官房長官と面会し、インフラの早期復旧に向けた国の財政措置や防寒対策に必要な物資の確保など、被災地支援のさらなる強化を要望しました。
イスラエルが軍事作戦を続けるパレスチナのガザ地区では多くの医療機関も被害を受け、けがをした市民の治療などに影響が出ています。WHO＝世界保健機関はA型肝炎の感染が広がっているとして医薬品の支援を呼びかけています。
全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は1月14日までの1週間で1医療機関当たり12.99人と、前の週からほぼ横ばいとなりました。専門家は「地域によって傾向に差があり、増えているところも多い」として、再度、感染が拡大することを懸念しています。
能登半島地震で被災した石川県輪島市の日本航空高校石川の野球部が、練習拠点を移した山梨県で19日に初めての全体練習を行いました。
能登半島地震の被災地で進められている2次避難に関し、文部科学省は住民票を移さなくても避難先の学校に通えるといった、保護者向けの支援策をまとめ周知しています。
大手グルメサイト「食べログ」が飲食店の評価の点数を算出するシステムを一方的に変更したことで、売り上げが大幅に減ったとして、都内の焼き肉チェーンの運営会社が、「食べログ」側に賠償を求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は、1審とは逆に、店側の訴えを退ける判決を言い渡しました。
石川県輪島市の自宅や避難所で生活を続けていた高齢者など11人が、19日、より安全な場所に移る2次避難に向けて、自衛隊の輸送機で市外へ移動しました。
令和6年能登半島地震の発生から3週間近くとなりました。石川県内では被害の把握やライフラインの復旧は進んでいるのか。被災地の現状を県の発表などをもとに時系列に読み解きます。（最新の数字は、いずれも19日午後2時時点のものです）
松村防災担当大臣は、能登半島地震で液状化などによる被害が相次いだ新潟市を視察し、被災地の要望を踏まえながら、インフラの復旧に向けた財政措置など、復旧・復興に必要な支援を進めていく考えを示しました。
石川県七尾市では、岡山県の教職員などで作るチームが学校再開に向けた支援活動を行っていて、19日は通学路を歩いて危険な場所を確認しました。
石川県は県内外の親戚や友人の家など避難所以外に移って生活している人についてり災証明など公的サービスの提供につなげるため19日、窓口を設けWEBや電話で連絡先の登録を呼びかけています。
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