18歳女性 遺体遺棄事件 31歳の交際相手を殺人の疑いで再逮捕
去年、山梨県の山林で東京都内に住む18歳の女性が遺体で見つかった事件で、警視庁は遺体を遺棄したなどとして逮捕・起訴された31歳の交際相手について、女性を刃物で刺すなどして殺害した疑いで再逮捕しました。
去年、山梨県の山林で東京都内に住む18歳の女性が遺体で見つかった事件で、警視庁は遺体を遺棄したなどとして逮捕・起訴された31歳の交際相手について、女性を刃物で刺すなどして殺害した疑いで再逮捕しました。
男子ゴルフの松山英樹選手が25日、アメリカツアーで自身初となるホールインワンを達成しました。
自民党の小渕選挙対策委員長は26日午前、所属する茂木派に退会届を提出しました。
第213通常国会が26日、召集されました。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、法改正を含む政治改革が最大の焦点となります。
能登半島地震で大きな被害を受けた富山県氷見市は、断水からの復旧後、住民から下水が流れにくくなっているという訴えが相次いでいることから、下水管の内部をカメラを使って確認する調査を始めました。
鹿児島県の離島にあるおよそ1億年前の地層から日本を含む東アジアで最古となるウミガメの化石が見つかったと東京都市大学などの研究グループが発表し、ウミガメの仲間が世界に分布を広げた過程を探るうえで重要な発見だとしています。
日本大学のアメリカンフットボール部での薬物事件の対応をめぐりパワーハラスメントなどを受けたとして、澤田康広元副学長が林真理子理事長に賠償を求めた裁判が始まり、林理事長側は争う姿勢を示しました。
能登半島地震の2次避難所となっている石川県加賀市の旅館に子どもたちが少しでも楽しめるよう遊び場が設けられました。
ウクライナとの捕虜交換にあたっていたロシア軍の軍用機が墜落したことをめぐって、国連安全保障理事会で緊急会合が開かれました。この中でロシアがウクライナ軍による撃墜だと非難したのに対し、ウクライナはロシア側が自国の領内で捕虜の安全に配慮しなかった結果だと反論し、国際的な調査が行われるべきだと主張しました。
中東の紅海でイエメンの反政府勢力フーシ派が船舶への攻撃を繰り返していることをめぐり、アメリカの有力紙は、アメリカと中国の高官が会談して対応を協議すると伝えました。アメリカは中国に対し緊張緩和に向けてフーシ派を支援するイランへ働きかけを行うよう求めるものとみられます。
25日夕方、佐賀県小城市で住宅2棟が全焼する火事があり、2人が死亡しました。火元となった家に住む80代の夫婦と連絡が取れなくなっていて、警察は亡くなった2人の身元の確認を進めるとともに、火事の原因を調べています。
能登半島地震により、石川県内では断水の影響が続いています。給水支援と自衛隊の入浴支援の最新状況について、随時更新でまとめています。※目次から各自治体の項目に移ることができます。
地震による石川県内の交通機関や道路への影響です。
去年1年間に自殺した人は、暫定値で2万1818人と前の年より63人減少しました。ただ、若年層の女性や中高年の男性などの自殺者数が増えていて、引き続き対策が求められています。
地震の影響により多くの世帯で断水が続く石川県珠洲市では、コンテナの中に洗濯機が備え付けられた移動式のランドリーが設置され、被災した人たちが次々に訪れています。
能登半島地震の被災地にある「道の駅」で扱っている特産品を、全国各地の道の駅で販売して支援しようという申し出が相次いでいます。
【写真の記事を読む】新潟・弥彦村にあるヴィンテージショップ「mushroom」のポップアップが伊勢丹新宿本館にやってきた！ 一体どんなヴィンテージウェアが並ぶのかリポートする。
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1月27日〜2月2日までに週間天気予報です。この先1週間、日本海側の大雪は落ち着きます。太平洋側は晴れて空気乾燥です。来週にかけて少し寒さ緩みます。能登半島地震の被災地は積雪や寒さに注意する必要があります。
能登半島地震の影響で断水が続く石川県輪島市の特別養護老人ホームでは、給水車だけでは足りず近くの川の水を1日に数回くみ上げて利用しています。
最大震度7を観測した能登半島地震の被災地では26日朝も厳しい冷え込みとなり、断続的に雪が降っています。各地で積雪となっていて、復旧作業の際には積雪や路面の凍結による転倒事故などにも注意してください。
また行列ができるのだろうか。
他人の名義で不正にクレジットカード会社の加盟店契約を結んだとして、決済代行会社の営業本部長ら3人が警視庁に逮捕されました。
能登半島地震の被災地での空き巣などの犯罪を防ぎ、「2次避難」が必要な人の不安を解消することなどを目的に、警察庁は被災地に設置する防犯カメラの数を、およそ1000台まで増やすことを決めました。
能登半島地震を受けて、立憲民主党と日本維新の会、それに国民民主党の3党は、住宅が全壊などした世帯に支給される支援金の上限を現在の300万円から600万円に倍増することなどを盛り込んだ法律の改正案を共同で衆議院に提出しました。