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World News in Japanese
Март
2024

Новости за 15.03.2024

石川「出張輪島朝市」来週の開催に向け関係者が会合

NHK 

能登半島地震で大規模な火災が発生した石川県の「輪島朝市」は、来週から金沢市での出張開催を予定していますが、大勢の来場が予想されていることから15日、関係者が集まり会場にアクセスしてもらう方法などを話し合いました。

東電 柏崎刈羽原発の信頼回復へ 今後の方針を経産相に報告

NHK 

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の事実上の運転禁止命令が解除されたことを受け、東京電力は信頼回復に向けて、外部の専門家が発電所の運営に参画することなどを盛り込んだ今後の方針をまとめ、15日、齋藤経済産業大臣に報告しました。

琉球王国の国王の肖像画 アメリカで見つかる 沖縄県に引き渡し

NHK 

太平洋戦争末期の沖縄戦の混乱で行方がわからなくなっていた、琉球王国の国王の肖像画「御後絵(おごえ)」などが、アメリカ国内で見つかり、沖縄県に引き渡されました。県は、琉球・沖縄の美術史や文化史の研究で重要な手がかりになると期待を寄せています。

外相 UNRWAへの資金拠出再開 検証の中間報告踏まえ 検討の考え

NHK 

日本などが資金拠出を停止している、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関への対応をめぐり、上川外務大臣は、国連から独立した第三者の検証グループが近く提出する予定の中間報告も踏まえながら、拠出を再開するかどうか検討する考えを示しました。



春闘が決断の決め手に?迫るマイナス金利解除【経済コラム】

NHK 

15日、連合がことしの春闘の回答状況を公表した。経営側から回答が示された771社の労働組合の平均の賃上げ率は5.28%と33年ぶりに5%を超える水準となった。日銀は18日と19日に金融政策決定会合を開く。賃金の上昇を伴う2%の物価安定目標の実現が見通せれば、マイナス金利の解除を含む大規模な金融緩和策の転換を検討するとしてきた日銀。幹部たちの物価と賃金への認識が着実に変化しつつある中、今回の春闘の結果は“決断”への背中を押す決め手となるか。(日銀取材班)

「需給ギャップ」2期連続のマイナスに 内閣府

NHK 

内閣府は、去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値を踏まえ、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が、2期連続のマイナスになったと公表しました。

電気事業連合会 新会長 4月から中部電力 林社長が就任へ

NHK 

大手電力会社で作る電気事業連合会の新しい会長に、4月から中部電力の林欣吾社長が就任することになり、15日の記者会見で、ことし本格化するエネルギー基本計画の見直しに向けた検討にしっかり参加したいと抱負を述べました。

オスプレイ飛行再開 基地周辺自治体が再発防止策徹底など要請

NHK 

鹿児島県屋久島沖での墜落事故のあと、見合わせとなっていたアメリカ軍のオスプレイの飛行が14日、再開したことを受けて、東京の横田基地周辺の自治体は再発防止策の徹底や事故原因に関する情報の提供などをアメリカ軍や防衛省に要請しました。

入管法の改正案 “技能実習制度存続させる”弁護士団体が反対

NHK 

新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案が閣議決定されたことを受けて、この問題に取り組む弁護士の団体が会見し「人権侵害の温床となっている技能実習制度を実質的に存続させるものだ」と反対する声明を発表しました。

蜂侵入に「違反になっても逃げる」

最新テニスニュース (tennis365.net) 

女子テニスのBNPパリバ・オープン(アメリカ/インディアンウェルズ、ハード、WTA1000)は14日、シングルス準々決勝が行われ、第3シードのC・ガウフが世界ランク49位のユアン・ユエを6-4,6-3...

明治神宮外苑再開発 日弁連が工事の停止検討を求める声明

NHK 

東京 明治神宮外苑の再開発について、日弁連=日本弁護士連合会は事業者が環境への影響についてまとめた評価書が「客観的、科学的ではない」などとして、都に対し、工事の停止を検討するよう求める声明を出しました。

春闘 連合と全労連 回答あった企業の賃上げ額などの状況を公表

NHK 

ことしの春闘で、労働組合の中央組織の「連合」が、これまでに回答があった700社余りを集計したところ、賃上げ額は平均で月額1万6469円、率にして5.28%と、1991年以来、33年ぶりに5%を超えたことがわかりました。去年の同じ時期と比較しても1.48ポイント上回る水準となっています。また、労働団体の「全労連」はこれまでの回答状況を公表し、賃上げ額は平均で月額7447円、率にして2.52%と、およそ25年ぶりの水準となりました。ただ、物価高騰の中で生活を支える水準には至っていないとして、交渉を続ける構えです。





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