新宿 女性刺殺事件 容疑者は数十メートル追いかけ切りつけたか
東京 新宿区のタワーマンションの敷地内で、25歳の女性がナイフで刺されて殺害された事件で、逮捕された容疑者は逃げようとした女性を数十メートル追いかけて切りつけたとみられることが、捜査関係者への取材で分かりました。
東京 新宿区のタワーマンションの敷地内で、25歳の女性がナイフで刺されて殺害された事件で、逮捕された容疑者は逃げようとした女性を数十メートル追いかけて切りつけたとみられることが、捜査関係者への取材で分かりました。
岸田総理大臣は、ウクライナが提唱する和平案などを協議するため、来月中旬にスイスで開かれる国際会議に出席する方向で調整を進めています。今後も日本がウクライナ支援などを継続していく姿勢を強調し、和平実現への関係国の結束を確認したい考えです。
ロシアのプーチン大統領は、第2次世界大戦の戦勝記念日にあたる9日、戦術核兵器を扱う部隊が参加する演習など、核戦力について繰り返し言及しました。ウクライナへの軍事支援を再開したり強化したりする欧米側への威嚇とみられます。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金規正法違反の罪に問われている安倍派の会計責任者の裁判が10日から東京地方裁判所で始まります。一連の事件では、公開の法廷で審理が行われるのは初めてで、会計責任者は虚偽記載を認めるものとみられ、裁判で議員へのキックバックの経緯などがどこまで明らかになるのか注目されます。
イギリスの中央銀行、イングランド銀行は6会合連続となる政策金利の据え置きを発表しました。インフレ率が低下傾向にある中、利下げに踏み切る時期が今後の焦点となります。
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、先月17日に愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測した地震のあとも「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍が近く行うとする戦術核兵器の部隊による軍事演習に同盟関係にあるベラルーシも参加することになったと明らかにし核戦力に言及して欧米側への威嚇を繰り返しています。
消防に入った情報によりますと、9日午後6時半前、神奈川県箱根町の休館中の旅館から火が出て、現在も延焼しているということです。
政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は党から議員に支給される「政策活動費」について議員からの報告に基づいて、党が金額などを収支報告書に記載し透明性の向上を図ることで大筋合意し、与党案の概要をとりまとめました。一方、パーティー券を購入した人などを公開する基準額は引き下げるとしているものの、具体的な額については結論を先送りしました。
和歌山県上富田町の障害者の支援施設で、生活支援員が、施設の利用者の目や口を養生テープで塞ぐなどの虐待をしていたことが分かりました。生活支援員はその様子を撮影し、画像を同僚に送るなどしていたということで、運営する福祉事業団は「心より深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止などに向けた交渉をめぐり、イスラエルを訪れていたアメリカのCIA長官は、再び仲介国エジプトに戻ったと伝えられています。バイデン大統領は、イスラエルがガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦を行った場合、武器を供与しない考えを明らかにしており、こうしたアメリカの対応が停滞する交渉の打開につながるかが焦点です。
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを、国が信頼性を確認した人に限定する、「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、参議院の内閣委員会で賛成多数で可決されました。
パリオリンピックの競泳日本代表の強化合宿が報道陣に公開され、キャプテンを務める水沼尚輝選手が「全員が決勝に進出するという目標を常に共有しながら、ぶれずにやっていきたい」とチームの意気込みを語りました。
9日夕方、航空自衛隊の輸送機が飛行中に操縦席にあるスライド式の窓が突然開き、新潟空港に緊急着陸しました。これまでのところ落下物やけが人の情報はないということで、航空自衛隊が原因を調べています。
LINEの情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、親会社に共同出資する携帯大手ソフトバンクの宮川潤一社長は、見直しには一定の時間がかかるという認識を示しました。
パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。
9日の東京外国為替市場は、日米の金利差が意識され円を売ってドルを買う動きが出て円相場は値下がりしました。
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党の幹部が会談し「政策活動費」の見直しなど政治改革の考え方に共通する部分が多いとして、法案の共同提出に向け調整を進めることで一致しました。
9日午後2時過ぎ、愛知県愛西市で老舗の酒蔵が焼ける火事があり、けが人がいるという情報はありませんが午後6時現在も消火活動が続けられています。
「パナソニックホールディングス」の昨年度1年間の決算は、EV＝電気自動車向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金によって、利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益が過去最高となりました。
埼玉県鶴ヶ島市の市役所に展示されていたSLが来月から市内の公園に敷かれた線路を実際に走ることになり、9日、トラックに乗せて運び出されました。
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、グループの傘下で衣類などの通信販売を行う「ニッセンホールディングス」の、すべての株式を売却することを決めました。セブン＆アイは去年、大手デパートの「そごう・西武」を売却するなど、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する戦略を加速させています。
ロシアのプーチン大統領は9日、第2次世界大戦の戦勝記念の式典で演説を行い、ロシア軍の核戦力に言及し、ウクライナや欧米側を強くけん制しました。式典には、友好国などの首脳しか出席せず欧米との激しい対立など、長期化する軍事侵攻を反映する内容となりました。
海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿された問題で、防衛省は9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。自衛隊の基地などではドローンを許可なく飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、日本の防衛に重大な支障を生じかねないとして警備に万全を期すとしています。
能登半島地震のあと避難生活などの中で亡くなり遺族が「災害関連死」として認定するよう求める申請が、石川県内で少なくとも100人にのぼっていることが分かりました。石川県はこれまでに、15人が災害関連死の疑いがあると発表していますが、今後、審査会で新たに災害関連死と認定されれば地震による死者が大幅に増える可能性もあります。