官房機密費「9割が領収書不要」「支出先文書は5年で廃棄」の実態

2018年1月19日、最高裁は、内閣官房機密費（以下、「機密費」）の支出に関する行政文書の一部の公開を命じる判決を出した。それまで総額（2018年度予算では約12億円）しかわからなかった機密費のごく一端が、情報公開されることになった。