インドは、ナレンドラ・モディ首相率いる現政権が国民からの支持を集めている。地場メディア大手タイムズ・グループが先月行ったネット世論調査によると、今後数年間の成長を確実視する政権の楽観的な経済見通しに同意すると答えた回答者が７４％に上った。現地紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。
米シアトル市のダウンタウンにあるウェスティンホテルの客室係、エリー・ダーさん（６０）は、裸の宿泊客から客室に入るよう言われたり、お金を渡すからマッサージしてくれと頼まれた経験がある。きれいだねと言われ背後から抱きつかれて逃げ出したこともある。
話題の仮想通貨の代表、ビットコイン。１ビットコイン当たりの価格は昨年１２月１６日、年初来約２０倍の２２０万９０００円にまで急上昇したかと思うと、その後は乱高下して真っ逆さまに下落中のように見える。欧州連合（ＥＵ）の金融規制担当トップは監督強化の方策を模索し、ビットコインの急騰は「バブル」の兆候を示していると警告した。また、英国の規制当局は、ビットコインを買った投資家は全てを失う危険を覚悟すべきだとし、米国の証券取引委員会も日銀総裁も投資家保護の観点から同様の警告を発している。
冬のバケーションで雪や寒い気候を楽しむ方法はスキーからアイスフィッシング（穴釣り）まで数多く、実際にこうした遊びは人気がある。だが旅行業界のプロたちに言わせると、冬らしい場所に行きたいが、そこで何もしたくない場合はどうすればいいのか、という相談が意外にも多い。
1月2日の記事では、昨年1年間の東洋経済オンライン「鉄道最前線」でページビューが多かった記事トップ20…
メーカー別のシェアではAndroid勢に押されているアップルだが、単一の端末では、iPhoneがもっとも販売台…
イランの最高指導者ハメネイ師は、反政府デモが広がって以降初めてとなる反応を２日に国営テレビで示し、イランと対立するアメリカなどを念頭に「敵がもめごとをつくりだそうとしている」と述べて、外国がデモを扇動しているとして批判しました。
東京の築地市場から移転する豊洲市場は、１０月のオープンに向けた動きがことし本格化します。一方で、併設する観光施設の整備や築地市場の跡地の再開発について具体的な方向性は決まっておらず、都の取り組みが焦点となります。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、ことし１２月にルール作りの交渉の期限を迎えます。アメリカのトランプ政権がパリ協定から脱退を表明する中、各国が実効性のあるルールで合意できるのか交渉は正念場を迎えます。
長引く低金利などを受けて金融機関の経営環境が厳しさを増すなか、金融庁は、地方銀行などが地域の店舗網を維持しやすくしようと、平日に休業することを認めるなど、規制の緩和を検討しています。
映画「ムトゥ踊るマハラジャ」などに出演し、インド映画界のスーパースターと呼ばれるラジニカントさんが政界入りを表明し、その国民的人気にあやかろうという与野党から秋波を送る発言も相次ぐなど、動向が注目されています。
ことしのアメリカ経済は、力強い雇用情勢を背景に拡大が続く見通しですが、株や不動産など資産価格が上昇しており、景気の過熱を懸念する声も出ていて、世界経済の行方を判断するうえで重要な要素になりそうです。
東京オリンピック・パラリンピックまで２年となることし、東京都は、都立のスポーツ施設を休館にして改修工事を始めるなど大会の準備を本格化させます。一方で、選手の輸送や警備の計画などが具体化するのはこれからで、準備を順調に進めることが課題となります。
治安の悪化に歯止めがかからないアフガニスタンでは、議会選挙が７月に予定されていて、政府が反政府武装勢力タリバンなどを抑え込みながら選挙を円滑に実施し国内の安定を確保できるかが焦点となります。