政府が６月中旬にまとめる「骨太方針」は、２０１９年１０月の消費税率１０％引き上げによる景気の落ち込みを回避するための対策が柱となる。２度の増税延期で財政健全化は足踏みを続けているが、８％引き上げ時のようにアベノミクスに冷や水を差すわけにもいかない。安倍晋三首相は複数年度にわたる強力な景気対策を実施し、最優先課題のデフレ脱却に向け手綱を緩めない方針だ。
◇日本生命保険（７月３日）取締役 赤林富二、井出口豊、早田順幸、戸田和秀、（監査役）長谷川靖▽監査役 内海弘毅▽相談役（取締役相談役）岡本圀衛▽退任 取締役大関洋、寺島剛紀、手島恒明、西啓介 大関氏は常務執行役員
金融市場の将来を左右する一つの争いが起きつつある。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は２０２１年末までに廃止されることが決まり長らく窮地に追い込まれていたが、代替指標と期待された担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）の信頼性をめぐる疑問が山積する中で、ドル建て資産に連動する代表的なグローバル金利指標の地位を失いたくないＬＩＢＯＲ陣営が反転攻勢に動いている。
ウォール街に就職したい応募者が自らを売り込むため使う最新の手は、仮想通貨を扱った経験を語ることだ－。人材あっせん会社セルビー・ジェニングスが指摘した。同社によると、クオンツやアルゴリズム取引のトレーダーらは雇用市場での自分の価値を高めるため、仮想通貨に絡む自らの経験を強調する傾向があるという。
西川義教氏（にしかわ・よしのり）山口大卒。１９８５年愛媛相互銀行（現愛媛銀行）。取締役、常務などを経て２０１７年６月から専務。５５歳。愛媛県出身。本田元広頭取は代表権のある会長。６月２８日就任。
在外公館に届け出た人数が７万人もの日本人が暮らすタイ。それらの人々は、大使館職員や企業の駐在員、新たなビジネスチャンスを求める起業家らが真っ先に思い起こすだろう。一方、必ずしも本意ではなくタイに流れ着き、起死回生を図ろうとする人も少なくない。そうした人たちがそろって感じるのは、かつての日本での暮らしと望郷の念だ。こうした郷愁に通じる歌を歌い、年に数回はバンコク公演を行って静かな人気となっている沖縄ミュージシャンがいる。一番人気の歌は「一生売れない心の準備はできてるか」だ。
ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）を活用したワークスタイルの変革が注目され、企業はさらなる業績向上を目指して生産効率やクリエーティブ力を高める動きを強めている。新たな働き方を提案する各社の「ワークスタイル最前線」を追う。