今月総選挙が行われた中東レバノンで、サウジアラビアを後ろ盾とするハリリ首相の続投が決まりました。しかし、イランから支援を受けて躍進したイスラム教シーア派組織の政治的な発言力が増すことは必至で、イランに対する包囲網を狭めたいアメリカなどが警戒を強めています。
来年行われる参議院選挙について、連合は、比例代表で１つの政党を支援するのは困難な状況だとして、立憲民主党や国民民主党とそれぞれ政策協定を結ぶとともに、傘下の組合が個別に支援政党を決めることを容認する内容の基本方針をまとめました。
飲食業界のマーケティング支援を手掛けるｆａｖｙ（ファビー、東京都新宿区）は、顧客管理ツールのテスト版提供を始めた。来店回数や過去の来店日時など、顧客情報を可視化することで店舗のマーケティング戦略に役立てる。
マツダの「アクセラ」が1位に。
パキスタンは、電力不足を補うため、再生可能エネルギーを最大限に活用する必要がある。国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）が４月に発表した報告書で指摘した。ＩＲＥＮＡは太陽光発電をはじめとする再生エネの利用拡大などを提言している。現地紙エクスプレス・トリビューンなどが報じた。
インドは、食生活の変化が進行している。労働者の移動に伴い、各地方に根付いていた郷土料理が全国に広がっていく構図だ。食品各社は新たな味を求める各地の需要を取り込もうと販売攻勢をかけている。現地紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。
ベトナムは、養殖ナマズの輸出拡大を図っている。農業地方開発省は２０１８年のナマズ（パンガシウス）の輸出目標額を２０億ドル（約２１９０億円）に引き上げた。政府関係者が明らかにした。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。
コンビニやスーパーなどの総菜や弁当といった、いわゆる中食の市場規模が、去年、初めて１０兆円を超えたことがわかりました。
２４日のニューヨーク株式市場は、アメリカと北朝鮮の首脳会談が中止になったことを受けて、北朝鮮をめぐる情勢の不透明感が増したとして、ダウ平均株価は一時２８０ドル値下がりしました。
トランプ米大統領は２３日、輸入する自動車やトラック、自動車部品が、米通商拡大法２３２条に基づく安全保障上の脅威に相当するかどうかの調査をロス商務長官に指示した。米メディアによると、米政権は輸入車に最大２５％の関税適用を検討している。商務省は調査を開始。実際に関税が発動されれば、米国に多くの車両を輸出する日本やドイツのメーカーに大きな影響が及ぶ恐れがある。