Новости за 01.06.2018

　トヨタ自動車は１日、主要な電子部品事業をグループのデンソーに集約すると発表した。デンソーが２０１９年末をめどにトヨタの広瀬工場（愛知県豊田市）の生産設備を取得する。アフリカ市場の営業業務を豊田通商に移管する方向で検討を始めることも公表した。

　おはた・みき　慶応大大学院経済学研究科修了。２００８年三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング入社。調査部で日本と米国マクロ経済分析を担当。三菱東京ＵＦＪ銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）出向を経て、１７年１１月から現職。兵庫県出身。

　民間シンクタンク主要７社による１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測が１日出そろい、実質成長率は平均で年率０．３９％減となった。５月に発表された速報値の０．６％減から上方修正となるが、プラス成長にまでは届かない見通しだ。

　５月の国内新車販売台数は、前年同月比０．２％減の３７万１８６７台となり、２カ月ぶりに前年実績を下回った。軽自動車は０．６％増えたが、軽以外の自動車（登録車）で最大手のトヨタ自動車が減少。無資格検査問題を含む一連の不正が発覚したＳＵＢＡＲＵ（スバル）が大幅に減った。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が１日、発表した。

　米国を除く１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関連法案と協定承認案が１日の参院本会議で審議入りした。ＴＰＰ発効には参加６カ国以上が国内手続きを完了する必要がある。政府は今国会での成立を目指し、早期発効に向けた機運を高める考えだ。

　最近、自動車部品メーカーからの相談が増えてきた。特に、ガソリン車の部品や素材を扱っている企業が多い。企業業績は順調であるものの、経験が深い経営者は、そろそろ景気後退や、突発的なショックが近いことを予測してのことであろうか。今回は、景気変動に影響されやすい自動車部品メーカーは、どのような生き残り策を考えればよいのか考えてみたい。

　政府は１日、水産業の成長を目指す改革方針を決めた。基本計画を改定し、企業参入を促して資金力を活用するための漁業権制度見直しや、乱獲を防ぐ資源管理の厳格化を明記。「かつては世界一を誇った水産業を復活させる」と改めて掲げた。他方、自民党には漁港機能の強化などで財政支援の拡充要望が強く、２０１９年度予算編成作業で攻防となりそうだ。

　フリーマーケットアプリ運営のメルカリ（東京）は１日、東京証券取引所の新興市場マザーズに上場する際の株式の公開価格を１株２７００～３０００円とする仮条件を決めた。投資家の需要を見極めながら１１日に正式に決定し、１９日に上場する。上場に伴う公募増資により約１００億円を市場から調達する計画だ。