国土交通省によりますと、山形県舟形町の国道13号線の猿羽根山トンネルの近くで土砂崩れがあり、午前４時から全面通行止めとなっています。復旧のめどは立っていないということです。警察によりますと、車や人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。
西日本を中心とした豪雨で、土砂災害の被害が集中した広島県南部の地域で流出した土砂の量は400万立方メートルを超えることが、国の推計調査でわかりました。４年前の土砂災害の８倍を上回る量で、完全な撤去までは、まだ長い時間がかかる見通しです。
先月の記録的な豪雨で、岡山県倉敷市真備町で犠牲になった51人について、ＮＨＫが遺族や近所の人などに取材したところ、少なくとも42人は、平屋の住宅や２階建て以上の住宅の１階、それに集合住宅の１階の部屋で亡くなっていました。
西日本豪雨では、土砂災害警戒区域に指定された地区で、住民が安全な場所に避難する前に土砂崩れなどが発生し、多くの犠牲者が出たことを受け、国土交通省は、専門家による委員会を設置し、より実効性のある避難につなげるための対策を検討することにしています。
甚大な被害をもたらした西日本豪雨から６日で１か月です。この記録的な豪雨で、これまでに219人が死亡、11人の行方がわからなくなっています。また、3600人余りが避難所での生活を余儀なくされています。
東日本と西日本を中心に連日、猛暑が続き、６日も広い範囲で35度以上の猛暑日が予想され、名古屋市で39度など、ところによって危険な暑さになる見込みです。熱中症に引き続き厳重な警戒が必要です。
沖縄戦は188,136人の命とともに、生き残った人々の存在を証明する沖縄市民の「戸籍」を奪った。沖縄における戸籍状況の把握は、当時の日本にとっては表にはできない、しかし沖縄復帰に向けての最重要課題だったのだ。
防衛省は来年度防衛費の概算要求に弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む方針を固めた。今月下旬の省議で正式決定となるが、モスクワで7月31日に開かれた日ロの外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で、ロシア側は懸念を表明。このまま導入を進めれば、日ロ間に刺さるトゲとなる可能性がある。
その数は260万人を超えるという。
2015年8月15日、日本は戦後70周年を迎えた。日本が語る「国家」としての歴史が議論される一方で、第二次大戦には当時を生きた一人一人の物語がある。それはそれぞれの国で、体験者それぞれの「真実」として、多くの場合苦しみを伴いながら今後も語られていく。その戦争の記憶に「終止符」を打てる日は来るのだろうか——。その思いをもとに元捕虜収容所長だった祖父がいる記者小暮聡子氏が、日本軍捕虜だったアメリカ兵に会いにいった。3年前のルポルタージュをデジタルで初公開する。
生活習慣病の予防につなげるため、10年前に始まったいわゆる「メタボ健診」は、2016年度の実施率が51％でした。厚生労働省は70％を目標にしていて、実施率向上の取り組みが課題となります。
山形県戸沢村は、地区を流れる最上川の中流が氾濫する危険性が高まっているとして、午前５時までに、新たに古口地区の165世帯435人、蔵岡地区の85世帯273人に、直ちに避難するよう呼びかける避難指示を出しました。
主力事業をノン・アルコール飲料からブロックチェーン・テクノロジーにシフトし、1000台のビットコイン採掘マシンの購入およびフィンテック企業との提携を計画していると発表した。