日韓関係の基盤を壊す暴挙を正すのは当然のことである。「徴用工」訴訟をめぐって政府は、昭和４０年の日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。
政府は９日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づき初めてとなる政府間協議の開催を韓国側に要請した。同社側に資産の差し押さえ通知が届いたことを確認したのを受けた措置。韓国側に解決へ向けて具体策を迫り、日本企業への不利益を避ける狙いがある。韓国側がただちに協議に応じる可能性は低いとみられ、打開の道筋は不透明だ。
児童虐待防止のための体制総合強化プラン（新プラン）がまとまった。東京都目黒区で昨年３月に５歳で亡くなった船戸結愛（ゆあ）ちゃんの虐待事件を受けたものだ。
上田雄介氏（うえだ・ゆうすけ＝前住友精化社長）７日、胃がんのため死去、６８歳。告別式は近親者で行う。後日、お別れの会を開く予定。
高橋良一氏（たかはし・りょういち＝エコートレーディング創業者）６日、肺がんのため死去、８３歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男でエコートレーディング会長の一彦（かずひこ）氏。後日、お別れの会を開く予定。