災害時には地域の避難所となる学校施設。その天井材や外壁などの「非構造部材」は、３月で丸８年になる東日本大震災（２０１１年）だけでなく、近年、被害が相次いでいる。にもかかわらず、施設の耐震点検を専門家ではない先生方で済ませる学校が目立つ。指導する教育委員会にも専門職員が少ないなど、学校をめぐる現状と意識の低さを危惧する声が上がっている。
（２）『人・街・暮らしの価値共創グループ』として、当社事業と関連の深いゴールを特定。気候変動やエネルギー問題、空き家問題などへの取り組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に貢献。具体的には、脱炭素社会の実現に向けて、ＳＢＴ・ＥＰ１００・ＲＥ１００に参画するとともに、「エネルギー“ゼロ”の住宅・建築・街づくり」の実現、普及を促進。グループの総合力を活かした中古住宅市場の活性化にも注力している。
フジサンケイビジネスアイは第２８回「地球環境大賞」（主催・フジサンケイグループ）キャンペーンの一環として、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や２０２０年からスタートするパリ協定への考え方など環境活動に関する企業アンケートを実施、３３社から回答が寄せられた。質問項目と各社の回答内容は次の通り。