緩和長期化、銀行業界に焦り リスク投資で損失…経営揺らぐ懸念
日本銀行の大規模金融緩和の長期化に対し、銀行業界が焦燥感を募らせている。市場では今後の景気後退入りを見込んだ追加緩和観測もくすぶり、緩和を手じまいする「出口戦略」は一層遠のきそうだ。低金利の長期化で本業の貸出業務は利益を出せず、リスクの高い投資に傾注して損失を出し、経営の安定性が揺らぐ懸念が強まっている。
日本銀行の大規模金融緩和の長期化に対し、銀行業界が焦燥感を募らせている。市場では今後の景気後退入りを見込んだ追加緩和観測もくすぶり、緩和を手じまいする「出口戦略」は一層遠のきそうだ。低金利の長期化で本業の貸出業務は利益を出せず、リスクの高い投資に傾注して損失を出し、経営の安定性が揺らぐ懸念が強まっている。
「年金なんて、自分の老後にはもらえないんじゃないか」。国の財政難が深刻化するなか、そう心配する声が強まる一方です。若者世代こそ考えるべき年金の仕組みの話。
「家を買うなら五輪後」とまことしやかに語られる東京23区。しかし「この瞬間、大きな変化はすでに起こっ…
相対性理論は、果たしてアインシュタイン一人の独創なのだろうか？
東京 江東区のマンションで家に現金があるか尋ねる「アポ電」がかかってきたあと80歳の女性が殺害された事件で、近くの防犯カメラには事件の前にマンション周辺で様子をうかがいながら歩き回る３人組の姿が写っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は逮捕された男３人が、逃走経路などの下見で訪れたとみて捜査しています。
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名…
3月の「就活解禁」から2週間が過ぎた。緊張した面持ちでオフィス群を回っている就活生の姿を見かけること…
東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし６月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。
家事や育児、介護などの分担をめぐって、家族間で言い争いが増えて、いつのまにか一緒にいて心地よい存在…
衆議院では、大学など高等教育の入学金や授業料を減免するための法案の審議が始まりました。一方、参議院では、来週18日に、安全保障などをテーマに集中審議が行われることになり、与野党の論戦が続きます。
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を止めるよう山口県の住民が求めている仮処分について、15日、山口地方裁判所岩国支部が判断を示します。伊方原発３号機は、去年10月に再稼働していて、裁判所の判断が注目されます。
高級自転車をふるさと納税の返礼品としていた愛知県春日井市はおととし、総務省からの指摘を受けて取りやめました。これについて市に自転車を提供する契約を結んでいた販売会社が「打ち切りの可能性について十分な説明がなく１億4000万円相当の在庫を抱えることになった」として、春日井市に賠償などを求める訴えを起こすことがわかりました。
大相撲春場所は６日目、15日から中盤戦です。大関昇進がかかる関脇 貴景勝は前頭筆頭の魁聖と対戦します。
スキージャンプ男子のワールドカップが14日、ノルウェーで行われ小林陵侑選手が今シーズン12勝目をあげました。
今月29日に迫ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、イギリス議会は、６月30日まで離脱を延期することを可決しました。今月20日までに離脱協定案が議会で可決されることが条件で、地元メディアはメイ首相は来週早々にも３度目の採決に踏み切る可能性があると伝えています。