ダンパーの検査データ改ざん 国の委員会が再発防止策を提言
去年、相次いで発覚した地震による建物の揺れを抑える「免震・制振ダンパー」の検査データ改ざん問題で、再発防止策を検討してきた国の委員会は、データを自動的に保存するなど改ざんできない仕組みが必要だとする提言をまとめました。
去年、相次いで発覚した地震による建物の揺れを抑える「免震・制振ダンパー」の検査データ改ざん問題で、再発防止策を検討してきた国の委員会は、データを自動的に保存するなど改ざんできない仕組みが必要だとする提言をまとめました。
3月20日、国土交通省から2019年1月1日時点での全国の公示地価が発表された。公示地価とは、土地の評価や…
宇宙と地球の食料についての課題解決を目指す「Space Food X（スペースフードエックス）」プロジェクトが動き出した。企画運営の柱となるJAXA、リアルテックファンド以外にも、ものすごいメンバーが集まった。
ファーウェイは3月26日、「Huawei P30」と「Huawei P30 Pro」を発表した。カメラスマホとして「最強」と表現しても差し支えない性能と機能を持つスマートフォンが誕生した。
アメリカのトランプ大統領は政情不安が続く南米のベネズエラにロシアが軍を派遣しているという見方が強まる中、「ロシアは出て行かなければならない」と述べて、マドゥーロ大統領を支持するロシアをけん制しました。
◇ＵＫＣホールディングス（３０日）取締役 坂倉裕司▽退任 取締役島崎憲明▽（４月１日）退任 取締役岩本永三郎
日本船主協会の武藤光一会長（商船三井会長）は２７日の定例記者会見で、来年１月からの船舶燃料環境規制で、コストが大幅に増え、荷主への運賃の値上げを要請せざるを得ないことについて、「負担していただけるとの感触を得ている」との認識を示した。
「沖縄懐石 赤坂潭亭（おきなわかいせき あかさかたんてい）」監修商品。同店は東京・赤坂で沖縄直送の食材や旬の食材に和食の伝統技術を掛け合わせた「沖縄懐石」を提供する店。伝統的な沖縄料理などのメニューの中でも人気の高い「沖縄そば」を再現。ミシュランガイド東京に７年連続で「一つ星」として掲載された名店の味が「お水がいらない」シリーズに登場。
◇マイスターエンジニアリング（６月１９日）常務（取締役）古谷敏之▽取締役 上山信一▽監査役 吉川泰司▽退任 取締役椋田陽一、監査役鈴木一弘
日本民間放送連盟（民放連）が２７日、ラジオのＡＭ放送をＦＭ放送に２０２８年までに転換できるよう総務省に制度改正を要請した。聴取率の低下でＡＭ放送の広告収入が低迷する中、費用がかさむＡＭを廃止してＦＭ放送に転換できるようにし、経営改善につなげたい考え。総務省は有識者会議で検討を進めた上で方向性を示す方針だ。
全国９０カ所以上に発電所を保有し、日本の電力供給を支えているＪパワー（電源開発）。水力や石炭火力、地熱、風力などさまざまなエネルギーを利用して発電した電力は、各地域の電力会社等に販売している。さらに海外事業にも積極的に取り組んでいるほか、環境保全に向けた新たな発電技術の研究開発も進めている。そこで今回、３人の技術者に業務内容ややりがい、今後の目標などを聞いた。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２７日、起業支援を手掛けるリアルテックファンド（東京都港区）や企業コンサルのシグマクシスなどと共同で、未来の宇宙食の開発に取り組む産学連携プログラム「スペースフードＸ（エックス）」を立ち上げたと発表した。水や空気などが極めて少ない宇宙環境下で、安定した「食料生産システム」の開発に取り組む。
政府が、アイヌを初めて「先住民族」と明記したアイヌ新法の今国会成立を目指している。