「２０１９年（第３３回）電子情報１００強企業一覧」がこのほど天津市で発表され、上位１０社には華為技術（ファーウェイ）、聯想集団（レノボ）、海爾集団（ハイアール）、小米科技（シャオミ）、北大方正、比亜迪（ＢＹＤ）、四川長虹集団、海信集団（ハイセンス）、京東方科技（ＢＯＥ）、ＴＣＬ集団が入った。１００社のうち広東省深セン市の企業が５分の１超を占めた。中国電子情報産業連合会の王旭東会長によると、中国の１８年の電子製造業およびソフトウエア業の売上高は１６兆元（約２５１兆４８５３億円）を超えている。
最近は電気やエネルギーに関する社会的関心が薄れつつある。東日本大震災から８年が過ぎ、曲がりなりにも電力供給が保たれているからだ。国の安全保障や国民生活の安定に直結する日本のエネルギーは本当に大丈夫なのか。各界の識者や専門家に聞く。
東京電力の小早川智明社長は２４日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会した。福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）の全４基を廃炉にし、第２原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針を表明。
中国新聞社によると、中国海洋石油集団有限公司はこのほど、アブダビ国営石油と北京市で戦略的枠組み取り決めを正式に交わしたと発表した。両社は資源探査・開発、精製産業および液化天然ガスなどの分野における協力のチャンスを摸索する。両社は高酸性ガス田の開発分野において最新技術と経験を共有し、酸性ガス田の掘削作業能力と信頼性および酸性の気体の加工・処理の運営効率を向上させ、油田と油層の開発計画を改善させる。
「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件を受けて、京都市は、ガソリンスタンドなどの事業者団体に対し携行缶を持参してガソリンを購入する人の名前や購入目的の確認をより厳格に行うよう、25日、要望することにしています。
日本の島の空を外国軍機がわが物顔に飛んでいる。そのようなときにしか、奪われたままの島が顧みられることがない。情けない限りだ。