Ｆ35戦闘機の飛行訓練きょう再開の方針 防衛省
ことし４月の青森県沖での墜落事故を受けて中止していた自衛隊のＦ35戦闘機の飛行訓練について、防衛省は、基地周辺の自治体の一定の理解が得られたなどとして、１日再開させる方針です。
ことし４月の青森県沖での墜落事故を受けて中止していた自衛隊のＦ35戦闘機の飛行訓練について、防衛省は、基地周辺の自治体の一定の理解が得られたなどとして、１日再開させる方針です。
就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「ＯｐｅｎＷｏｒｋ」を運営するオープンワーク（東京）は、「出身大学別年収ランキング」（集計期間：2018年3月～2019年7月）を発表した。 今回の調査レポートでは …
国会でバリアフリー化の議論が進む中、東京の港区議会では、字幕付きで議会のインターネット中継を行うなど、聴覚障害者向けのバリアフリー対策が検討されていることが分かりました。障害がある議員からは、「ハード、ソフトの両面で議会のバリアフリー化が進んでほしい」と期待する声が上がっています。
厳しい暑さの中、札幌市の老人ホームでは、熱中症を防ごうと塩分を含んだ麦茶を入所者に配るなどの対策を進めています。
「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は5万円」――。金融庁金融審議会市場ワーキング…
高齢者が起こす交通事故は、決して本人だけの問題ではない。多額な賠償金は、家族にものしかかる。子どもには関係ないと思っていても、監督責任を問われて法廷に立つ可能性だってあるのだ。
ドラマは一朝一夕には作れない。企画が決まり、脚本が書かれるのと同時並行でキャスティングが行われる。ロケ地探し、リハーサル、収録、そして編集や音楽入れなどの仕上げと、手間と時間のかかる作業が続くのだ。
日韓の対立が深刻化している。いつものように米国はタオルを投げ入れ、日本に不利な方向で自重を求めてくるだろうか？ そうはなるまい。米国政府の韓国に対する気持ちは冷えているし、米民間からも日本を糾弾する動きは出てくるまい。そこがトランプ大統領時代の基本構図だ。
7月21日に投開票された参議院選挙で「れいわ新選組」が「台風の目」と言われて2議席を獲得した。もうひとつ、私たちが直視しなければならないのは「NHKから国民を守る党（＝N国）」が政党要件を満たしたということだ。
昨秋から河野の言動に官邸幹部が眉をひそめることが相次ぎ、河野の後ろ盾だった副総理兼財務相・麻生太郎や官房長官・菅義偉が河野に冷たい視線を送るようになっている。
漫画家・おざわゆき先生が、実父の体験をもとに描いた『凍りの掌 シベリア抑留記』。その作品を描き上げるまでをドラマにした、「ドラマ×マンガ お父さんと私の“シベリア抑留”－「凍りの掌」が描く戦争－」が8月10日にNHK BSプレミアムで放送されます。放送を記念して、おざわゆき役の木村多江さんとおざわ先生ご本人の対談が実現。ドラマ収録真っ最中の現場を、おざわ先生が尋ねました。
会社は誰のものか――。古くて新しい命題である。「株主のもの」であるのはいうまでもないが、社会的存在である以上、地域社会、従業員、得意先、取引先などステークホルダーのものでもあり、株主権が全てに優先するわけではない。
日本では、50歳以上の男性の3人に一人が排尿に関する悩みがあるといわれている。尿漏れを心配して外出が憂鬱になるなど、行動が制限されれば生活の質は著しく下がってしまう。
アメリカのトランプ政権は、対立を深めるイランについてザリーフ外相を新たに制裁の対象に加えたと明らかにしました。
人口・世帯数の減少や家余り社会の到来で、今後ますます空き家が増えると見られている。空き家が管理され…
アメリカが参加を求めている中東のホルムズ海峡での有志連合について、政府はイランとの友好関係を踏まえた上で、自国の船舶は自国で守るという観点から、自衛隊派遣の可能性などを慎重に検討する方針です。
2020年卒学生の就職活動も最終盤に入った。リクルートキャリアの調査によると、7月1日時点で大学生（大学…
これからの子どもたちに必須の「非認知能力」とはどういう力で、どうすると育つのでしょうか？
井上尚弥の父井上真吾氏の特別インタビューその②。ロドリゲス戦直前に行われたスパーでの不満や、今後ドネア戦へ向けての展望などを語る。
アメリカが結成を目指すホルムズ海峡の安全を確保するための「有志連合」について、アメリカ海軍の幹部は、海峡を通過する自国の船は少なく、アメリカの役割は同盟国や友好国への情報提供が中心になるという考えを示しました。
アメリカ軍は、中東のホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合の結成に向けて、中東のバーレーンで、31日、同盟国や友好国を招いて準備計画を協議する会合を開きました。調整が難航する中、各国に改めて参加を呼びかけたものと見られます。
従来のメッセンジャー機能を超え、日常生活のあらゆる場面に入り込むことを目指すLINE。国内月間8100万の…
海洋汚染を引き起こしているプラスチックゴミ。プラ製ストローの廃止やレジ袋禁止など、脱プラスチックの動きが世界的に加速している。そこでオーヴォ編集部は、「あなたが行っている脱プラ生活は？」という調査をしてみた。 調査は …
将来の人口減少などを見据え、地方行政の在り方を審議する政府の地方制度調査会は、今後１年かけて、自治体の枠を超えた具体的な連携の在り方などを検討することにしています。
日韓関係が悪化する中、河野外務大臣は１日、タイで韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本が求める仲裁委員会の開催に韓国が応じなかったことを受けて、国際法違反の状態を是正するよう重ねて求める方針です。