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World News in Japanese
Июль
2019

Новости за 31.07.2019

最低賃金の引き上げ 中小の人件費増加など懸念

Sankeibiz 

政府が最低賃金の引き上げに強い関心を示すのは、地方を中心に所得の底上げや個人消費の喚起につながるとみているためだ。一方、中小企業にとって、大幅な引き上げは人件費増加による収益圧迫につながるとして抵抗感が強く、賃上げできる環境整備を政府に求める声が出ている。最低賃金のあり方は毎年議論されている。ただ今年は、6月に決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で過去3年間の年率3%程度を上回るペースでの引き上げに期待を示したことで着地点が注目されていた。

【人事】産経新聞出版

Sankeibiz 

産経新聞出版人事(1日) 広告部雑誌広告担当部長(広告部次長)大重有紀雄



「まず、テレビ局が変わらないと」エンタメ専門弁護士がみる吉本騒動

BusinessInsider.jp 

報酬は安いが、移籍は難しい。ギャラの配分などを明記した契約書もない。力関係の弱い芸人は、事務所に文句も言いにくい。こうした構造は、吉本興業にとどまる問題なのか。 芸能に関するさまざまな事件を担当してきた佐藤大和弁護士は「テレビ局が加担する構造から変えていかないと」と指摘する。

手紙が書けない子ども増加 SNS普及が背景に

NHK 

ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は6割に届きませんでした。子どもたちにもSNSが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。

FRB利下げ NY市場は株・為替とも小幅な値動き

NHK 

FRBの発表を受けた、31日のニューヨーク株式市場は、0.25%の利下げは予想どおりだったとして、ダウ平均株価は、前日の終値付近で取り引きされており、大きな値動きにはなっていません。

米FRB 政策金利を引き下げ 10年半ぶり

NHK 

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、中国との貿易摩擦が長期化して景気が減速するのを防ぐため、政策金利を引き下げることを決めました。FRBが利下げに踏み切るのは2008年12月以来、およそ10年半ぶりで、金融緩和の方向に大きく政策を転換しました。

福島第2の廃炉正式決定 全4基で40年必要

Iza 

東京電力ホールディングスは31日、取締役会で福島第2原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉を正式決定した。福島第1原発の全6基と合わせ、福島県内の全10基が廃炉となる。小早川智明社長は同日、内堀雅雄知事に決定を報告し、内堀知事は「長い道のりになるが、しっかりと廃炉にしてもらいたい」と要望。小早川社長は「地域の安心に沿うよう進める」と応じた。





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