北朝鮮が３月、４度にわたり短距離弾道ミサイルを発射した。軍事挑発を再開させたようだ。
劣勢が続く日本の造船業界で、大型の連携がついに動き出した。国内造船首位の今治造船と、2位のジャパン …
3月2日に初の感染者が出てから1カ月。NYで起きていることは、明日の東京の姿かもしれない。強力なリーダーシップで信頼を集めつつあるクオモ・ニューヨーク州知事がこの1カ月何をしたのか。振り返ってみよう。
新宿・歌舞伎町の元カリスマホスト、信長さん。ホストの世界では見た目や話術より、相手への「気づかい」が重要だという。そんな信長さんは、お客さんと接するときに「語尾返し」なるワザを使っていたという。そのコツを教えてもらった。
3月30日の日中にチェーンメールやSNS上で「いよいよロックダウン。3週間出られなくなります」というデマ情報が拡散し、菅義偉官房長官が午後の会見でそれを「明確に否定する」と発言する事態になりました。「 4月2日夜に緊急事態宣言が発動される可能性大」といった内容で、鵜呑みにした人は少なくなかったと思います。ひとびとが大きな不安を感じている時期に拡散するデマ情報については、その拡散スピードは二つの要素の掛け算で決まるといわれています。それは「重要度」と「あいまいさ」です。
2010年に、知識共有プラットフォームを目指して米国でスタートしたSNSサービス「Quora」の日本代表でエバンジェリスト（伝道師）の肩書きを持つ江島健太郎さんに聞いた
4月1日、新型コロナウイルス対策について話し合う政府の専門家会議が記者会見を開き、「医療崩壊」への危機感をあらわにした。さらに、「さまざまな将来の可能性を想定して、人工呼吸器など限られた医療資源の活用のあり方についても市民と認識の共有が必要だ」との認識を示し、日本人に覚悟を求めて見せた。集中治療室に次々と患者が運び込まれてくる中で、どの患者から優先して治療をすべきか、誰から人口呼吸器をつけるべきか。いまその問いが全日本人に問いかけられている。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から１日までの間に感染が確認された人のうち、およそ４割が30代までの若い世代でした。東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。