全国に緊急事態宣言が発出されて不要不急の外出自粛が要請された4月以降、JR旅客会社6社の輸送人員は急激…
２８日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの影響で停滞していた経済活動が再開し、世界景気が復調に向かうと期待した買い注文が膨らんだ。日経平均株価の終値は前日比４９７円０８銭高の２万１９１６円３１銭と、２月下旬以来、約３カ月ぶりの高値水準になった。直近４日間の上げ幅は計１５００円超に達した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２７．８７ポイント高の１５７７．３４。出来高は約２０億８７００万株。
言論や集会、報道の自由を奪う香港の新たな法制度などに関する決定が２８日、中国の全国人民代表大会（全人代）で採択された。
中国の全人代＝全国人民代表大会は28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めて閉幕しました。中国の決定をめぐっては、国際社会から懸念の声が相次ぎ、アメリカは、制裁を科す可能性を示唆するなど強く反発していて米中の対立がさらに激しくなることは避けられない見通しです。
◇あかつき本社（６月２６日）取締役 三沢章、北野道弘、鴛海浩介▽退任 取締役ドミニク・ヘンダーソン
共同テレビジョン役員人事（６月１１日） 常務（取締役）上園剛生
フジテレビは、３１日午後８時から日曜ＴＨＥリアル！「池上彰 緊急スペシャル！～世界を変えた新型コロナ 未来を生き抜く私たちの闘い～」を放送する。
産経新聞大阪本社人事（６月２６日）編集局長（東京編集局編集長）島田耕
◇ＯＤＫソリューションズ（６月２４日）社長（専務）勝根秀和▽相談役（社長）西井生和
大阪放送（ラジオ大阪）は２８日開いた取締役会で役員人事を内定した。６月２６日に開く株主総会と取締役会で正式決定する。
中国の全人代で審議されている「香港国家安全法」。昨年の大規模デモを受けての中国政府の危機感が露わになっているが、狙いは米中新冷戦における最後の防波堤を鮮明にすることでもある。
もしかしたら、コロナ非常事態宣言による行動規制が日本のホワイトカラーの生産性向上に大きく貢献するかも知れない。片道1時間以上の時間をかけた通勤に見合う価値がある時だけ出社するという流れになっていくであろう。わざわざ、出社して非効率な会議、無駄話、諸事対応といった非生産的活動に大半の時間を取られていたことことが明らかになるからだ。
2019年10月に消費税率が従来の8％から10％に引き上げられ、これに伴って自動車税制も改定された。それによって、小排気量車を中心に小型／普通車の税額が下がり、軽自動車は軽自動車税や自賠責保険料を高めたことにより、両カテゴリーの維持費が近付いた。これが示すことは何か、軽自動車に対する増税がどういった問題を引き起こすか、解説する。
今週のテーマは「心が折れる瞬間あるある」。徒然なるままに日常の喜怒哀楽を浮世絵風で描いた作品がSNSで大人気のイラストレーター・山田全自動。オリジナル「あるある」を特別公開します。
終わりが見えないコロナ禍に国民があえぐ中、安倍晋三首相は5月25日、緊急事態宣言を解除した。期限を繰…
5月25日に政府の緊急事態宣言が全面解除され、人々の移動が再び始まろうとしている。とはいえ、不特定多…
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に深刻な影響が出る中、安倍総理大臣は28日夜、国連のオンライン会議にビデオメッセージを寄せ、G20＝主要20か国が世界経済の早期回復に主導的な役割を果たす重要性を訴えました。