新自由主義による悲惨な現実を解決できるのは、左派ポピュリズムです
アメリカ大統領選やイギリスのEU離脱など、昨今の国際情勢を語るキーワードとなっている「ポピュリズム」。立命館大学教授の松尾匡氏が、いま世界中を席巻する「ポピュリズム」運動の実情、そしてその背景に迫りつつ、右派ポピュリズムにはない左派ポピュリズムの可能性について考えます。
アメリカ大統領選やイギリスのEU離脱など、昨今の国際情勢を語るキーワードとなっている「ポピュリズム」。立命館大学教授の松尾匡氏が、いま世界中を席巻する「ポピュリズム」運動の実情、そしてその背景に迫りつつ、右派ポピュリズムにはない左派ポピュリズムの可能性について考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、これまで発展し続けてきた都市に対する人々の考え方を変えつつある。テ…
アメリカの短文投稿サイトのツイッターは、11日、自分の投稿に返信できる人を制限する機能を導入したと発表しました。これについて、専門家は「誰でも自由に情報を発信できる『一億総メディア時代』には、見たくないものを見ないですむ権利が必要で、こうした考えに配慮した機能だ」と評価したうえで、機能を活用するなどして正しくソーシャルメディアを使うことが重要だと指摘しました。
人生100年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要である―…
東京・練馬区に所在する遊園地「としまえん」。同園は1926年に一部を開園、翌年に全面開園を果たした。約…
世界的な金融緩和と拡張的財政政策の相乗効果によってグローバル金融市場は「全部買い」の様相を呈してい…
「ソフトバンクグループ（SBG）はもはや投資会社だ。売上高や純利益（の開示）が、われわれにとってどれ…
新型コロナウイルスの患者のうち、18歳未満の比較的若い世代は、18歳以上の世代に比べて入院が必要になる割合は大幅に低いものの、入院後に症状が重くなる割合は大人と同程度であることが、アメリカCDC＝疾病対策センターなどの分析でわかりました。CDCは「託児所や学校など、子どもが集まるところでの感染対策が重要だ」としています。
「歓迎 さいたま市PTA協議会 御一行様」時代を感じさせる横断幕が掲げられた宴会場は、いまどきこんな…
インド洋の島国、モーリシャスの沖合で商船三井が運航する貨物船から大量の重油が流れ出た事故で、現地入りした日本の専門家チームが取材に応じ、被害を受けた生態系の回復など、幅広い分野で支援を続ける考えを示しました。
１３日の東京株式市場の日経平均株価は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展による経済回復への期待を背景に大幅続伸した。終値は前日比４０５円６５銭高の２万３２４９円６１銭で、２月２１日以来、約半年ぶりの高値を付けた。
成績アップではなく、子供たちの「知りたい」心に火を付ける。「興味開発型」の学び場提供で注目される「探究学舎」代表、宝槻泰伸氏が監修した子育て指南書。
中国人民銀行（中央銀行）が発表した７月末の外貨準備高は３兆１５４３億ドル（約３３７兆円）だった。前月と比べ４２０億ドル増えた。増加は４カ月連続。欧米各国が新型コロナウイルス感染症に対応するため金融緩和策を維持し、主要国の資産価格が上昇したことが原因としている。国家外貨管理局は「国際金融情勢は不確定要素が多い」との認識を示した。一方で、中国は内需拡大を柱としたコロナ後の新たな経済発展の段階に入っており、外貨準備の規模は引き続き安定すると自信を見せた。
中国消費者協会によると、全国の消費者協会およびその他消費者組織が２０２０年上半期に受理した消費者からの苦情は５６万件で、解決率は７８％だった。そのうち商品類に関する苦情は全体の４４．１％に当たる２４万７７９６件で、商品種類別で上位５位までは食品、医療機器、自動車・部品、服装、通信関連製品。同協会は「上半期は新型コロナウイルス感染症の影響で衛生・洗浄除菌用品や医療機器類の需要が高まり、機会に乗じて価格をつり上げたり粗悪品を良品として販売したりする業者も相次ぎ、市場の秩序が乱れた」と分析した。中でも医療機器類は苦情が前年同期の約４０倍に、衛生・洗浄除菌用品は前年同期比１４７．４％増と商品クレーム…
米政府は１３日、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業５社の製品やサービスを使う企業と、米政府との取引を禁止する規則を施行した。中国製品の排除を一段と強化し、機器などを通じて中国に情報が流出するのを防ぐ。米中対立の激化に巻き込まれ、調達体制を見直す日本企業もありそうだ。
米民主党の大統領候補に指名されるバイデン前副大統領（７７）が黒人女性のカマラ・ハリス上院議員（５５）を副大統領候補に選んだ。１１月の大統領選で政権が入れ替わることになれば、バイデン氏は来年１月の就任時に史上最高齢の７８歳となる。ハリス氏は状況次第で政権を引き継ぐ可能性を秘めた「もう一人の大統領候補」と言える。
政府が、中小企業の知的財産や技術を保護するための指針を今秋にも提示することが１３日までに分かった。取引先の大企業が中小の知財を不当に取得して利用するのを防ぐのが狙い。契約で不利にならないよう弁護士や弁理士が知財や技術を適正に評価することを柱とする支援策を、２０２１年度予算案の概算要求に盛り込む考えだ。
産経新聞社（産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ）とフジサンケイビジネスアイ、ラジオ大阪、産経新聞厚生文化事業団は、九州などでの豪雨災害の救援金を、８月３１日まで受け付けます。「九州豪雨」と明記し、現金書留は〒５５６－８６６０（住所不要）産経新聞厚生文化事業団▽ゆうちょ銀行の振替口座は００９５０－０－１９６４９７（加入者名・産経新聞厚生文化事業団）。産経新聞紙面でのお名前掲載で匿名をご希望の方は明記ください。
