岸田首相 少子化対策の財源 “消費税含め新たな税負担考えず”

少子化対策を今後3年間で集中的に強化する財源をめぐって、岸田総理大臣は、新たな税負担は考えていないとした上で、社会保険料への上乗せなども念頭に、社会全体で支え合う新たな枠組みを、与党の意見も踏まえながら検討する意向を明らかにしました。