「法律は敵ではなく味方」、既存の金融を新たな世界に導くProgmatの挑戦（第2回）熱意が実現したProgmat誕生の裏にある法律と技術のマリアージュ - ニュース・経営

ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、デジタル通貨やデジタル証券のようなデジタルアセットの発行基盤を提供する新会社「Progmat（プログマ）」が2023年10月に設立され業務を開始した。同社のCEOに就任した三菱UFJ信託銀行出身の齊藤達哉氏はProgmat事業の立案者でもあり、早くから日本発のデジタルアセットプラットフォームの実現を目指すとともに、そのためには「法律と技術のマリアージュ（組み合わせ）が不可欠」と考えていたという。その意図はどこにあったのか。同社設立に当たりリーガルアドバイスも務めたアンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健氏、ブロックチェーン技術では国内有数のテクノロジー企業でProgmatに資本参加もしているDatachainのCEO、久田哲史氏が、当時を振り返り意見を交換した。