Новости за 09.01.2024

日本マクドナルドは1990年代に大きく成長し2001年に上場を果たすが、それを支えたのが、日本ファストフードの父・藤田田氏の先見力だった。そしてこの先見力の陰りが、マクドナルドと藤田氏をどん底に突き落としていった。

AIは“生成AIだけではない”と認識することが重要だと思います――。そう語るのは、AI技術の社会応用を研究し、人工知能学会の編集委員会編集長も務める東京大学大学院 工学系研究科・教授の鳥海不二夫氏だ。AIにはさまざまな技術領域があり、生成AIはあくまでそのひとつにほかならない。生成AIには得意不得意があり、使い方を間違えれば企業のリスクになる。ときにはほかのAI技術を取り入れる方が効果のあるケースも多い。これらを踏まえて、適切に使い分けることが重要だという。さらに同氏は、企業が今まさに試行錯誤している生成AIの利用ルールやガバナンスについて、国や団体が整備するのを待つのではなく、欧州もしくは米国の動向を踏まえて企業が積極的にルールを作っていくことを提唱する。鳥海氏に具体的な話を聞いた。

営業開始直後の2003年に約2兆円の公的資金の投入により実質国有化された「りそなショック」からその歴史が始まった、りそなグループ。2015年の公的資金完済時にりそな銀行社長を務め、現在はりそなホールディングスでシニアアドバイザーを務める東和浩氏が、その再生と成長の軌跡を語る。

地方部を中心とした人口減少による地域課題が顕在化し、日本の産業競争力低下が叫ばれる。そうした中、デジタルの力で地方の社会課題を解決し、魅力を高める「デジタル田園都市国家構想」をはじめ、「スマートシティ」への取り組みが本格化している。本連載では、先進事例として注目を集める福島県会津若松市の取り組みを中心に、スマートシティの最前線と自立分散型社会の実現について解説した『Smart City 5.0　持続可能な共助型都市経営の姿』（海老原城一、中村彰二朗著／インプレス）より、内容の一部を抜粋・再編集。スマートシティを成功に導くための秘訣を探る。 　 　第5回目は、スマートシティ会津若松におけるデータの利活用、産学官民の連携などの特徴と、プロジェクトの参加者の拠り所となった「10の共通ルール」について解説する。

4大会計事務所の一角、EY Japan（以下、EY）のコンサルティング事業が急成長している。EYは監査法人としてのウエートが大きく、コンサルティング領域においては長く他社の後塵を拝していた。しかし2019年、新たな成長戦略「プロジェクト・ドラゴン」を策定して以降、コンサルティング事業が2020～22年度の３期連続で国内売上成長率30％超を記録するなど、その事業ポートフォリオは大きく変わりつつある。「監査のEY」はなぜ「コンサルも強いEY」へと変貌しつつあるのか。日本企業のDXのあるべき姿や人材育成などの論点とともに、EYストラテジー・アンド・コンサルティング代表取締役の吉川聡氏に聞いた。

企業がDXを推進する上で欠かせないのが、コンサルティングファームやシステムインテグレーター（SIer）といったパートナー企業の存在だ。今、そのパートナー企業たちが大きく変わろうとしている。DXを支援する側の企業は今、何を考え、どう変わろうとしているのか？各社の特徴や強みはどこにあるのか？主要企業の責任者に聞いた。