Новости за 10.01.2024

一口に「デジタル化」といっても、その中身はさまざまだ。請求書のペーパーレス化、顧客窓口でのAI活用、アプリと最先端テクノロジーを掛け合わせ、ライドシェアのような新しいビジネスモデルを構築することが「デジタル化」と一括りにされることもあるが、本来はまったくレベルが異なる。デジタル化の最終目標であるDXを目指す多くの企業にとって、そこへ到達するまでのプロセス、各レベルで求められる施策を把握できれば、「デジタル化」への理解が深まり、より戦略的に、そして着実に変革を推し進められるのではないか。 本連載では、『世界のDXはどこまで進んでいるか』（新潮新書）の著者・雨宮寛二氏が、国内の先進企業の事例を中心に、時に海外の事例も交えながら、ビジネスのデジタル化とDXの最前線について解説する。第2回は、情報基盤を活用し、原材料生産から商品の企画・販売まで、サプライチェーンの可視化を進めるファーストリテイリングのデジタライゼーションについて解説する。

デジタル化の波は不可逆であり、今後20年で「製造業の前提」は大きく変わる。日本の産業を支えている製造業はこれにどう対応していけばよいのか。

ANAの人事部でANA人財大学の担当部長を務める石山由美香氏が、新経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を」を策定した同グループが推進する人財戦略の詳細を語る。

世界のビジネスエリートたちは、今こぞって「行動経済学」を学び、グーグル、アマゾン、マッキンゼーほか、名だたる企業が「行動経済学を学んだ人材」の争奪戦を繰り広げているという。なぜ、ビジネス界でこの学問に注目が集まるのか。本連載では、「行動経済学」の主要理論を体系化した話題書『行動経済学が最強の学問である』（相良奈美香著／SBクリエイティブ）より、内容の一部を抜粋・再編集。人間が「非合理的な意思決定」をしてしまうメカニズム、「システム１vsシステム２」など代表的な理論についてわかりやすく解説する。 　第6回目は、アマゾンの「キャッシュレス効果」ほか、人間の「感情」がお金の使い方に与えるさまざまな影響について紹介する。

グローバル競争の激化や製品のコモディティ化により長らく苦境に立たされていたNECは、事業ポートフォリオの整理・財務健全性の改善を進め、いまや安定した利益を出せる体質へと変貌を遂げている。2020年1月にグローバルビジネスユニットCFOとして入社し、組織変革を牽引してきたキーパーソンが、青山朝子氏だ。アセスメントからビジョンの策定、チーム再編、コミュニケーション改善という取り組みの結果、同ユニットは4年間で645億円の損益ターンアラウンドを実現。現在は国内外のファイナンスがワンチームとなり、青山氏はCorporate SVP、Deputy CFOとして、経営・ファイナンスプロセス刷新プロジェクトを進めている。青山氏は、いかにしてNECの組織変革を成功に導いたのか。本対談では、前職のコカ・コーラにおける変革など青山氏のルーツもたどりながら、その組織づくりとリーダーシップの極意に迫っていく。

米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米アップルの提訴を検討している。司法省は過去に同社を訴えたことがあったが、その対象は電子書籍といった限定的なものだった。しかし今回はスマートフォン「iPhone」などのハードウエアや様々なサービスを含む、包括的な独禁法訴訟になる可能性がある。

韓国国会は9日、犬の食肉処理と犬肉の販売を禁止する法案を可決した。犬肉のスープは、韓国の一部の高齢者にとっては珍味とされている。だが、食通にも若者にも人気がなくなっている。BBCのジーン・マケンジーソウル特派員が、市内の犬肉レストランなどを取材した。

アサヒビールのSDGsを推進する取り組みが事業会社として独立、2022年1月に設立されたアサヒユウアス。アサヒグループのサステナビリティ事業に特化し、全国の企業や自治体と「共創」してユニークな商品を開発・販売している。同社の高森志文社長に、現在の取り組みと将来展望について聞いた。