生成AIをはじめとするテクノロジーの進化が加速する一方、日本のDXは遅々として進まず、「デジタル後進国」との烙印を押される状況にある。日本がデジタル化で遅れを取った本当の理由はどこにあるのか。AI時代に挽回を図るために日本は何をすべきなのか。前編に続き、『デジタル社会の罠 生成AIは日本をどう変えるか』（毎日新聞出版）の著者でデジタル技術・文明研究の第一人者である東京大学名誉教授・西垣通氏に、日本がデジタル社会を切り拓き、AI時代に真に「知」の使い手となるための方策を語ってもらった。（後編／全2回）
資生堂ジャパンのエグゼクティブオフィサーCDO兼EC事業部長であり、資生堂インタラクティブビューティーの取締役DX本部長を務める（※2023年11月時点）笹間靖彦氏が、顧客体験向上を目指す資生堂のDX戦略と人財戦略を解説。
業務スーパー1号店の開業から20年余りで、時価総額1兆円企業へと成長した神戸物産。牛乳パックに水ようかん、豆腐パックに冷凍チーズケーキ・・・一風変わった商品、独特な店舗は一体どんな発想から生まれたのか？ 本連載は、創業者・沼田昭二氏が業務スーパーの型破りな経営の仕組みを語り尽くした『業務スーパーが牛乳パックでようかんを売る合理的な理由』（沼田昭二、神田啓晴著／日経BP）から、内容の一部を抜粋・再編集。 第1回は、一度動き出せば、さほど労力をかけなくても、長い期間もうかる「ドル箱」といわれる仕組みを生み出した沼田氏の、独自の思考法に迫る。
米マイクロソフトや米グーグル、米アマゾン・ドット・コムなどIT（情報技術）大手20社が、選挙関連の偽情報コンテンツ対策で、協定を結んだ。AI（人工知能）を悪用したコンテンツが、2024年に世界各地で行われる選挙を妨害しないよう協力する。
近年のロシアで最も著名な反政権派指導者で、収監されていた北極圏の刑務所で16日に死亡したアレクセイ・ナワリヌイ氏（47）の母親が20日、ナワリヌイ氏の遺体を引き渡すようウラジーミル・プーチン大統領に求めた。ナワリヌイ氏が死亡した刑務所の外で撮影した動画の中で、「人道的な方法で埋葬できるよう、アレクセイの遺体を直ちに引き渡すよう求める」と述べた。
お粥は、体調を崩した時の食事としてだけでなく、日常の食事として取り入れても、低カロリーでヘルシーな料理だ。それでいて加える食材の組み合わせ次第で栄養も一定程度取り入れることができる。そこで、コロナに負けない免疫力を保持することが求められる今だからこそ知っておきたい栄養食としてのお粥の実力と、どのように調理して食べるのが日々の健康づくりに役立つのかを、薬樹薬局の管理栄養士、大塚真結さんに教えてもらった。
1964年に設立し、60周年の節目を迎えたオリックスグループは昨年11月、新たにグループを横断するパーパスを制定した。その狙いや背景はどんなものなのか、今後の成長戦略も含めてグループCEOを務める井上亮社長に話を聞いた。