おととし千葉県君津市の認可外の保育施設で、昼寝中の男の赤ちゃんが死亡したことについて、県の検証委員会は「赤ちゃんは病死したと考えられ、より早期に対応していれば予防できた可能性がある」などとした報告書をまとめました。
北海道東部の弟子屈町は、町内の冠水が解消されたため１０日午前５時に町内の一部の地域に出していた避難勧告をすべて解除しました。
シリアのアサド政権が包囲を続ける東グータ地区に、国連などは９日、住民の支援のため食糧を運び込みましたが、医薬品の搬入は政権側によって認められず、戦闘に巻き込まれてけがをした住民が必要な治療を受けられない危機的な状況が続いています。
アメリカのトランプ大統領が、鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置の発動を決定したことを受けてＥＵ＝ヨーロッパ連合は、まずはアメリカ側と対話したうえで措置の対象から除外されなければ報復関税を課すなどの対抗措置を取る考えを示しました。
鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では、爆発的な噴火が相次いでいて、１０日午前２時前には噴煙が一連の噴火で最も高い４５００メートルに達したほか、大きな噴石が火口から２キロ近くまで飛びました。気象庁は、午前５時すぎ、改めて噴火警戒レベル３の火口周辺警報を発表し、警戒が必要な範囲をこれまでの火口からおおむね３キロから４キロに拡大しました。
◇大和証券グループ本社（３１日）取締役（取締役兼執行役副社長）西尾信也▽退任 常務執行役猪瀬祐之▽（４月１日）取締役兼執行役副社長（取締役兼専務執行役）松井敏浩▽執行役副社長 松下浩一▽常務執行役 在原淳一 猪瀬氏は常務執行役員
玉木伸弥氏（たまき・しんや）福岡大卒。２００１年タマホーム。常務、専務などを経て１３年１２月から副社長。３９歳。福岡県出身。玉木康裕会長兼社長は代表権のある会長。８月の株主総会後に就任。
トランプ米大統領が８日、関税賦課を命じる文書に署名したことは、大統領の通商顧問で保護主義派のピーター・ナバロ氏が驚異の復活劇を演じたことを示すものとなった。国家通商会議（ＮＴＣ）委員長を務め「中国による死」という著作もあるナバロ氏の活動は昨年、ライバルで元ゴールドマン・サックス社長の自由貿易主義者、ゲーリー・コーン氏が率いる国家経済会議（ＮＥＣ）に組み込まれ、同氏の影は薄くなっていた。しかしここに来てコーン氏が辞任を表明し、ナバロ氏が提唱する鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税が国家政策として実現しようとしている。
トランプ米政権は中国に対し、年間の対米貿易黒字を１０００億ドル（約１０兆６２００億円）減らす計画をまとめるよう求めた。ホワイトハウスの当局者が明らかにした。
グランドニッコー東京 台場（東京都港区）は春限定の「ＳＰＲＩＮＧ ＳＴＡＧＥ ディナーコース」やこの時期ならではのランチメニューを５月３１日まで提供している。会場は、東京の景色を望みながらグリル料理を味わえる、３０階の「Ｔｈｅ Ｇｒｉｌｌ ｏｎ ３０ｔｈ」。
■規模拡大ではなく「ビジネスの進化」 今、日本のさまざまな業界で、大再編時代の到来を予感させる現象が起きていることをご存じでしょうか？ 優良ベンチャーの経営者が伸び盛りの自社を大企業に売却し、成熟した企業がベンチャーと組んで業界再編を仕掛けるケースが増えています。ＩＴ×ＩＴのような同種の組み合わせから、ＩＴ×成熟業界という異種の組み合わせの資本提携に変わり、成熟業界が新しいテクノロジーによって刷新されているのです。
≪需要回復から営業利益率改善≫ ■日立建機（６３０５） 前日比３．１％高の４２０５円。大和証券は目標株価を３８００円から４６００円に上げた。買収効果も含めアタッチメントを含む部品事業の伸びが目立ち、出遅れた鉱山向けのマイニング事業も小型ダンプの撤退など改革を実施、需要回復から営業利益率が改善しつつある点は好印象としている。２０１８年３月期と１９年３月期の営業利益予想を増額。１９年３月期は過去最高益更新を見込む。