欧州連合（ＥＵ）は１６日、トランプ米政権の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の対抗措置として、米国産のオートバイやバーボンウイスキーなど総額６４億ユーロ（約８３００億円）を適用対象とする最大２５％の報復関税案を公表した。品目は他に、たばこやオレンジジュース、ボート、コメやトウモロコシなどの農産品、ジーパンなどの衣料と多岐にわたる。
バドミントンの国際大会、「全英オープン」は１８日、女子ダブルスの決勝が行われ、世界ランキング４位の福島由紀選手と廣田彩花選手のペアは、世界３位でデンマークのクリスティンナ・ペダーセン選手とカミラ・リターユール選手のペアにストレート負けし、準優勝でした。
ソニーの家庭向け犬型ロボット「ａｉｂｏ（アイボ）」の愛好家から、販売終了後７年で修理を打ち切る方針の見直しを求める声が相次いでいる。愛着のある本体を直して長く使いたいとの思いがある。ペットの代わりになるロボットは人気で市場が拡大しているが、一般の家電製品とは異なるサポートの充実が課題となりそうだ。
大手に限らず中小企業でも深刻な人手不足で、受け付け業務に人を割けるほどの余裕はない。こうした中、ＩＴベンチャーのＡＣＡＬＬ（アコール、兵庫県芦屋市）は２月から、ＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）技術を活用した来客対応サービス「ＡＣＡＬＬ」で新しい機能の提供を始めた。受け付け業務に限らず、入退館の管理や会議室の予約、飲み物の提供など、来訪者に関する一連の業務を人手を介さずに自動化させている。具体的にはいったいどんなサービスなのか、開発に携わった長沼斉寿社長に聞いた。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法では、テレビ広告の費用に上限が設けられていないため、立憲民主党は、資金力のある団体の主張が結果に影響を与えかねないなどとして、広告の規制の在り方を検討することになりました。
日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。
桜が開花した東京都心で今月下旬に花見シーズンが到来するのを前に、観光業界などが訪日外国人旅行者向けの「花見商戦」を本格化させている。近年は花見が訪日旅行の主要コンテンツとして急成長。各社はきれいな写真が撮れるスポットを設置したり、体験型のプログラムを充実させるなど力を入れている。
アナログレコードの自社生産を復活させたソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は２１日、２９年ぶりとなる復活第１弾のレコード２タイトルを発売する。人気再燃を受け、ＳＭＥは今後ラインアップの拡充を図りレコード文化の復権を目指す。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１９日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開幕する。仮想通貨の国際規制や電子商取引の課税ルールが議題となるほか、トランプ米政権が決めた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をめぐり、保護主義的な通商政策の拡大回避も議論される見通し。会期は２０日まで。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１９日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開幕する。仮想通貨の国際規制や電子商取引の課税ルールが議題となるほか、トランプ米政権が決めた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をめぐり、保護主義的な通商政策の拡大回避も議論される見通し。会期は２０日まで。
住友生命保険ががんなど３大疾病を支払い対象とする業界初の企業向け団体保険を４月に発売することが１８日、分かった。病気を抱える従業員の治療と仕事の両立を支援するため、代わりの人を雇う費用などを補償する特約をつける。人手不足が深刻化する中、従業員の健康に配慮した職場をアピールしたい中小企業を中心に売り込みたい考え。
トランプ米政権が中国の供給過剰に照準を当てた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は、発動期限が２３日に迫った。中国政府は「断固人民と国家の利益を守る」（鍾山商務相）と強気の姿勢を崩さないが、輸出への依存が高まる中で対米貿易戦争は避けたいところだ。中国全土で生産能力の調整が課題となる中、鉄鋼メーカーが閉鎖に追い込まれた河北省保定市から現状を報告する。
１８日に投票が行われたロシア大統領選挙で、現職のプーチン大統領は、首都モスクワで支持者の前に姿を現し、「ロシアの名のもとに、ともに大事業を成し遂げよう」と述べ、勝利を宣言しました。
妊婦の血液を分析しておなかの中の胎児に染色体の異常があるか判定する新型出生前検査について、検査を実施する医療機関で作るグループが５年間の臨床研究の結果をまとめたところ、異常が確定し出産が可能だった人のうちおよそ９８％が人工妊娠中絶を選んだことがわかりました。
妊婦の血液を分析しておなかの中の胎児に染色体の異常があるか判定する新型出生前検査について、検査を実施する医療機関で作るグループが５年間の臨床研究の結果をまとめたところ、異常が確定し出産が可能だった人のうちおよそ９８％が人工妊娠中絶を選んだことがわかりました。