香取慎吾インスタ人気が映す「転換」 インフルエンサー、ＳＮＳ…崩れる広告業界の牙城
アジアを中心に多くのファンに支持されている元ＳＭＡＰメンバー、香取慎吾氏は、長年にわたりテレビ出演を通じて高い人気を維持してきた。そして昨年１１月、ついに写真共有アプリ「インスタグラム」のアカウントを作成することを決めた。
アジアを中心に多くのファンに支持されている元ＳＭＡＰメンバー、香取慎吾氏は、長年にわたりテレビ出演を通じて高い人気を維持してきた。そして昨年１１月、ついに写真共有アプリ「インスタグラム」のアカウントを作成することを決めた。
フランス政府は、セクハラや性犯罪を防ぐため、被害を届け出る権利の時効を延長することや、ネット上の嫌がらせに対する規制強化を盛り込んだ新たな法案を公表し、セクハラに対する抗議の動きが広がる中、対策が効果を上げるのか注目を集めています。
ヨーロッパ南東部のコソボの議会で、隣国モンテネグロとの間の国境線を決める合意の承認を阻止しようと、野党の議員が催涙ガスを議場で放出させて採決を中断させる騒ぎがあり、議員５人が警察に拘束されました。
２１日のニューヨーク株式市場は、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による金融引き締めのペースは警戒するほど速くはないという受け止めから、株価は、一時大きく上昇しましたが、会見に臨んだパウエル議長は利上げに積極的だという受け止めが広がってじりじりと値を下げ、ダウ平均株価は値下がりして取り引きを終えました。
世界一おいしいラーメンの座を競う「ワールドラーメングランプリ」（ＷＲＧＰ実行委員会主催）が昨年末に開催され、大重食堂（福岡市）の「純ラーメン七節」がグランプリに輝いた。麺には、ラーメン専用に開発された唯一の小麦「ラー麦」が使われている。
ＡＩ分野の日本の競争力は、米国や中国に大きく見劣りする。権威ある米国人工知能学会への２０１７年の論文投稿数は、中国が全体の３１％、米国も３０％を占めたのに対し、日本のシェアは４％。投資額でも水をあけられている。
人工知能（ＡＩ）がさまざまな領域で人間を超え、暮らしや産業に「革命」をもたらし始めた。飛躍の原動力は、最強棋士を破った囲碁ソフトも採用した「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれる技術だ。応用分野は医療や自動車、顔認証など多岐にわたる。膨大なデータから果てなく学び、進化を続けるＡＩはどこへ向かうのか。
今年のいわゆる春闘は先週、主要企業の交渉が決着してヤマ場を越した。少し早いが、今年の特徴をまとめてみると、名ばかり春闘の流れ解散がいよいよ始まったといえるだろう。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日、共同声明を採択して閉幕した。焦点の貿易問題については「保護主義と闘う」とした昨年７月の首脳合意を「再確認する」としたうえで、「さらなる対話と行動が必要」との文言を追加。保護主義的な姿勢を強める米国を牽制した。仮想通貨がテロ資金の温床となる恐れがあるとして、悪用の防止に向け国際組織に監視を要請した。
フランスのマクロン大統領は来月、就任後初めてアメリカを公式訪問する際、フランスの大統領として１１年ぶりに議会で演説することになり、アメリカ政府による鉄鋼などへの異例の輸入制限措置をめぐって欧米の関係がぎくしゃくする中、どのような姿勢を打ち出すのか注目されます。
Ｇ２０では、仮想通貨を使ったマネーロンダリング（資金洗浄）対策について、国際基準を定めるＦＡＴＦに対策強化を求めることなどで一致したが、課題は各国が協調できるかだ。仮想通貨は国境を越えて取引されるため、規制が緩い国が一つでもあれば“抜け道”になりかねない。犯罪抑止には各国の足並みをそろえることが不可欠だが、仮想通貨に対する考え方が異なる中、足並みをそろえるのには時間がかかりそうだ。
フィリピンは２０１７年、模倣品・海賊版製品の押収額が大幅に増加した。同国知的財産庁（ＩＰＯＰＨＬ）によると、国家知的財産権委員会（ＮＣＩＲＰ）の１７年の押収額は８２億ペソ（約１６７億円）となり、前年の６５億ペソを２６％上回った。ＩＰＯＰＨＬは１８年以降も取り締まりに注力するとしている。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。
神奈川県座間市のアパートで９人が遺体で見つかった事件で、このうちの８人を殺害した疑いなどで逮捕された白石隆浩容疑者について、警視庁は、２２日にも、さいたま市の１７歳の女子高校生に対する殺人などの疑いで再逮捕する方針です。
コーポレートガバナンス（企業統治）の強化に向けたルール作りが進み、企業経営者と投資家の対話が強く求められるようになってきた。とはいえ、一般の個人投資家が上場企業の経営者から直接事業説明を聞く機会はあまりない。投資先を検討している段階だとなおさらだ。２月２０日に東京・大手町のサンケイプラザで開かれた「合同個人投資家セミナー」では、野村不動産ホールディングスの沓掛英二社長兼グループＣＥＯ、日本アジアグループの山下哲生会長兼社長、オリックスの井上亮社長グループＣＥＯが登壇。詰めかけた５４０人の個人投資家に、市場や経営の現状、今後の展開などを説明した。
憲法改正の焦点の「自衛隊の明記」について、自民党の憲法改正推進本部は、２２日の会合で、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持し、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と位置づける案の修正案を示す方針です。細田本部長は、こうした案を軸に９条２項を維持し、「自衛隊」を明記することで、２２日中に意見集約を図りたい考えです。
動物学者の今泉忠明さんの著書『絶滅動物誌』を読むと、人類がいかに多様な生物を滅ぼしてきたかよくわかる。かつて北大西洋上に集団で生息していた、ペンギンそっくりのオオウミガラスも、今は剥製が残るのみである。
またも年金制度に対する信頼を損なう大失態である。日本年金機構が受給者のデータ入力を委託した情報処理会社が、契約に反し、中国の業者に約５００万人分の業務を再委託していた。
米スナップの株式公開企業としての最初の１年は、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」のデザイン刷新が批判を招くなど驚きに事欠かなかった。最新のサプライズは、ウォール街が想像していたよりも３年早く黒字化する可能性が出てきたことだ。