ＴＰＰ１１関連法案、承認案を閣議決定 知的財産保護や畜産支援
政府は２７日、米国を除く１１カ国で署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て６月２０日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にＴＰＰを発効させたい考えだ。法案は著作権法や畜産物価格安定法など関連１０法が対象で、知的財産の保護や畜産農家支援などを実施する。
政府は２７日、米国を除く１１カ国で署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て６月２０日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にＴＰＰを発効させたい考えだ。法案は著作権法や畜産物価格安定法など関連１０法が対象で、知的財産の保護や畜産農家支援などを実施する。
三菱電機は２７日、工場自動化（ＦＡ）機器を生産する新工場を愛知県内で建設すると発表した。中国やインドでも新工場の建設を検討する。総額４００億円を投じて、世界的に需要拡大が続くＦＡ機器のグローバル生産能力を約４割引き上げる。
三菱電機は２７日、工場自動化（ＦＡ）機器を生産する新工場を愛知県内で建設すると発表した。中国やインドでも新工場の建設を検討する。総額４００億円を投じて、世界的に需要拡大が続くＦＡ機器のグローバル生産能力を約４割引き上げる。
三菱重工業が、２０２０年度までの次期中期計画で売上高５兆円規模の目標を据え置くことが２７日、分かった。１７年度が期限の現行の中期計画では、主力の火力発電設備の需要減少が響き５兆円に届かない見通し。自動車などのエンジンに空気を供給するターボチャージャー（過給機）など成長事業を伸ばし目標達成を目指す。
中部電力は２７日、グループの中期経営戦略を改定し、２０２０年代後半に連結経常利益を「２５００億円以上」に引き上げる目標を発表した。１７年度は約１２５０億円を見込んでいるが、海外事業などを拡大して倍増する。発電と送配電の分離に加え、小売りの事業会社化を検討して提携などを加速し、中部圏以外の売り上げ増も図る。１７年度予想の経常利益のうち、国内の電力販売や送配電事業が８割を占める。今後も首都圏やガス事業への進出で収益の維持を目指すが、２０年代後半の利益に占める比率は約５割に低下する見通し。
ＮＥＣは２７日、「空飛ぶクルマ」を開発している国内の団体に資金や技術を提供するスポンサー契約を結んだと発表した。無人航空機を制御する技術の提供などを通じ、団体が目指す２０２０年の完成を後押しする。資金支援の額は非公表。
パナソニックは２７日、高級音響機器ブランド「テクニクス」から音質を追求したレコードプレーヤーの最上位機種「ダイレクトドライブターンテーブルシステム ＳＬ－１０００Ｒ」を５月２５日に発売すると発表した。独自のモーター技術でレコードを回す際の振動を抑え、電源回路などにもこだわり徹底的にノイズを減らした。
いま、ぼったくり報道がほとんどなくなっている。数年前までよく聞いた「ぼったくり」とは何だったのか？ なぜ減ったのか？ 『歌舞伎町はなぜがなくならないのか』の著者である武岡暢・東京大学大学院助教が弁護士インタビューと各種データから、この現象・ブームを読み解く。
この日の静岡県伊豆の国市は雨が降ったり止んだりを繰り返し、スッキリしない天気が夜まで続いていた。伊豆箱根鉄道沿線脇の住宅街に住む女性は仕事上がり、近所のスーパーで弁当を買い帰宅したところ、隣の家の前に、白い軽トラックが停められているのを見つける。 隣家が炎に包まれたのはそれから数時間後のことだった。
子どもが小中高と地元大分市の公立学校にずっと通い、学習塾にも行かず、海外留学を一度も経験しないまま、アメリカのハーバード大学に現役合格——そんなウソのような本当の話を実践した「最強の母親」、廣津留真理さんは、自身の体験をもとに独自の「家庭学習メソッド」を創り上げた。塾や学校ではなく「家庭学習だからこそ学べる力」があるという。今こそ必要な「５つの力」とは何か。
センサーの小型化や形状の多様化が進んだことで、人のカラダに常時装着した状態でさまざまな情報を取得できるウェアラブルセンサーが実用化されはじめている。メガネ、作業着、刺繍などバラエティに富む「着るIoT」について、Organnova代表／WirelessWire News編集委員の板垣朝子さんが解説する。
治療アプリ開発のキュア・アップ（東京都中央区）とオンラインカウンセリングのヒカリラボ（同）は、専用アプリによる法人向けメンタルカウンセリングプログラムの提供を始めた。ニュージーランドのオークランド大学で開発された認知行動療法の考え方に基づくロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）も取り入れ、通院以外でも継続的に心理ケアができるようにした。
２７日のニューヨーク株式市場は、フェイスブックの個人データが不正に第三者に渡った問題がＩＴ企業への規制強化につながることへの懸念などから売り注文が広がり、ダウ平均株価は３００ドル以上値下がりしました。
インドは、太陽光発電を積極的に推進している。インドのモディ首相とフランスのマクロン大統領は、両国の主導で発足した「国際太陽光同盟（ＩＳＡ）」の第１回首脳会議（サミット）を首都ニューデリーで１１日に共同主催した。経済紙エコノミック・タイムズが報じた。
東京都は、法人登記や税務、社会保険、入国管理などといった起業時に必要な各種手続きが一元的にできる「東京開業ワンストップセンター」の渋谷サテライトセンターの場所を、ＪＲ渋谷駅東口のビルから、同西口の渋谷道玄坂東急ビル１階「プラグアンドプレイシブヤ」内に移転する。移転日は４月１日。移転に先立ち、３月３０日午後５時半から、米起業支援会社プラグアンドプレイ日本法人のフィリップ・誠慈・ヴィンセント・マネージングパートナーらを迎え、起業支援に関するパネルディスカッションを開く。