【高論卓説】「創る中国」とどう向き合うか
少し前までは世界の製造工場として機能し、非正規の模造品まで製造して世界のひんしゅくを買っていた中国は、製造工場としての世界的な地位を確立した現在、国民所得の増大とともに市場としても大きく成長した。今や世界有数の巨大な消費マーケットとも化して、世界中の企業がこぞって市場開拓に乗り出している。
少し前までは世界の製造工場として機能し、非正規の模造品まで製造して世界のひんしゅくを買っていた中国は、製造工場としての世界的な地位を確立した現在、国民所得の増大とともに市場としても大きく成長した。今や世界有数の巨大な消費マーケットとも化して、世界中の企業がこぞって市場開拓に乗り出している。
ＮＴＴドコモなど、ＮＴＴグループでインターネットプロバイダー（接続業者）を運営する主要３社は２３日、政府の対策に応じて漫画やアニメの海賊版インターネット３サイトの接続を遮断すると発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも同日、「検討中」などとするコメントを発表した。
経団連の榊原定征会長は２３日の記者会見で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に関連し、「不祥事が財務省で相次いでいる中で、こういった問題が起きたことは不見識だ」と批判した。同時に、今回のテレビ朝日社員の取材について、「夜に酒を飲むような場所で１対１で話すことが、公器であるメディアで働く人に求められるのか」と、その手法に疑問を呈した。
先週の火曜、水曜の両日に開催された安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、米国が仕掛ける貿易戦争においては、安全保障と違い、アメリカは日本を同盟国とはみていないということがはっきりした。
フランスのマクロン大統領が、トランプ大統領の就任後初の国賓としてアメリカを訪問し、イラン核合意や鉄鋼の輸入制限措置などでアメリカから妥協を引き出せるかどうか注目されます。
朝鮮半島情勢が、再び急転回した。今週金曜日、27日に板門店で開催される文在寅大統領と金正恩委員長との南北首脳会談を前に、北朝鮮が「今後は経済建設に専念する」と宣言したのだ。北朝鮮による中国式の改革開放宣言である。
北朝鮮で、中国からの観光客など３６人が死亡する交通事故が起きたことを受け、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長はピョンヤンにある中国大使館を訪れて哀悼の意を示したほか、病院でけが人を見舞い、中朝関係を重視する姿勢の表れと見られます。
世界に「新しい経済圏」が張り巡らされようとしていることをご存知だろうか。アマゾン経済圏がその一つで、日本はその一部に組み込まれている。一方でこのアマゾンに対抗できる日本発の企業も台頭してきた。アマゾンと日本のアパレル業界との攻防を見てきた田中道昭氏の集中連載。最終回は「メルカリ経済圏」の展望を描く――。
世界各地から集まる出展者とバイヤーの目的は、15万種類以上の商品の取り引き。会場には、ありとあらゆる商品が並ぶ。
第5次エネルギー基本計画の叩き台となる提言を、経産相の私的懇談会「エネルギー情勢懇談会」がまとめた。注目の原発政策については、「選択肢として持ち続ける」と「依存度を低減させる」とどっちつかずの表現。どうやら今回も玉虫色でお茶を濁す結果となりそうだ。
ジャーナリストではなく「中国奥地で活動する70歳の自然写真家」という視点から、「中国の地方」の実態を写真と文章で切り取る青山潤三氏の連続レポート。なんと、「中国当局に取り調べを受けた」ことが2回もあるそうで…。