食のマッチングだけでなく、取引先の社員旅行を提案し、石和や下部といった山梨県内の温泉地を渉外担当者が同行して案内したこともあるなど、山梨県ならではの魅力を生かした取引先支援に力を入れている山梨中央銀行町田支店。
“社債市場のクジラ”と呼ばれる米アップルが保有する社債が３月末時点で約１３６０億ドル（約１５兆円）と、四半期ベースで２０１３年以来の減少に転じたことが最近の届け出で分かった。モーゲージ債と資産担保証券（ＡＢＳ）の保有も減った。
軍事政権下の統制経済が長く続いたミャンマーで、株式市場を定着させようと官民が奮闘している。日本の後押しで本格的な証券取引所が開設されて２年余り。企業の上場を支援するとともに一般投資家の関心を高める取り組みが続く。ミャンマー国内の資本市場は未成熟で株価は低迷するが、上場企業数は年内にも５社から９社に増える見通しだ。
米投資会社ＥＩＧグローバル・エナジー・パートナーズ傘下の米ハーバー・エナジーは、オーストラリアの石油・ガス生産事業者サントスに提示していた買収案の額を１０９億ドル（約１兆２１００億円）に引き上げた。
豊洲市場（東京都江東区）に移転後の築地市場（中央区）跡地再開発の在り方を検討した都の有識者会議が２１日、報告書をまとめ、小池百合子知事に手渡した。２３ヘクタールの跡地を都民の貴重な財産として「適切なものを順次整備することが重要」などとしつつ、具体的な施設名は示さなかった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２１日、ブロックチェーンと呼ばれる先端技術を活用した世界最速水準の決済処理システムを開発したと発表した。キャッシュレス化やＩｏＴ（モノのインターネット）の進展で、爆発的に増える取引に対応できるインフラを整える。２０１９年度の実用化を目指す。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の輸送機オスプレイが去年、オーストラリア沖で着艦しようとした際に墜落した事故について、アメリカ軍は、機体からの強い吹き下ろしの風が船に当たって気流が乱れ、揚力を失ったことが原因だと断定したことがわかりました。自衛隊もオスプレイを今年度から導入する予定で、専門家は日本も事故を教訓とする必要があると指摘しています。
みなみ・かおる 法政大経卒。１９８１年、日本交通公社（現ＪＴＢ）入社。東京池袋支店長、首都圏第二事業部長、ＪＴＢ首都圏取締役営業部長、同常務取締役営業部長などを経て、２０１０年ＪＴＢベネフィット社長。１４年ＪＴＢコーポレートセールス社長。１８年４月から現職。神奈川県出身。
上海証券取引所はこのほど、同取引所に上場している１４１７社の２０１７年の売上高は前年比１４．４６％増の２７兆９７００億元（４８６兆９６００億円）、最終利益は同１８．５５％増の２兆６２００億元だったと発表した。「第１３次５カ年計画」（１６年～２０年）開始以来、初めて２年連続で前年実績を上回った。
日本製紙連合会は２１日の定時総会で、馬城文雄会長（日本製紙社長）の後任に、同日付で矢嶋進氏（王子ホールディングス社長）を選出したと発表した。任期は２年。矢嶋氏は東京都内で記者会見し「業界の足取りは日本の産業平均にくらべて遅い」との見方を示し「製紙産業が安定的に生産活動を維持できる環境整備に努める」と述べた。