アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、アメリカの財政は持続的ではなく早急な対処が必要な深刻な問題だと述べ、トランプ政権による大規模な減税などで財政赤字が拡大している現状に強い懸念を示しました。
ＪＲの埼京線と湘南新宿ラインは、渋谷駅の線路の切り替え工事のため２６日の始発から２７日の夜にかけて新宿と大崎の間が不通となります。来月の工事と合わせて１２００本の電車が運休し、およそ７６万人に影響が出る見通しです。
「北朝鮮が未練たらたらなコメントを出し始めているね」。政府高官は２５日、こうつぶやいた。トランプ米大統領が２４日、来月１２日にシンガポールで開催予定だった米朝首脳会談の中止を表明した途端、それまで強気で会談中止をちらつかせていた北が、手のひらを返して対話を請うている。
ダイナム（東京都荒川区）は４月から短時間勤務制度を拡大し、子育て中・家族の介護中・妊娠中・傷病を抱える正社員の働きやすさを後押しするため、使いやすく柔軟な短時間勤務が可能となるよう制度を改定した。
≪国際線増便で利益成長に期待≫ 【空運】 ＡＮＡホールディングス（９２０２）が前日比３．３％高の４３６２円、日本航空（９２０１）が１．９％高の４２９３円。野村証券はＡＮＡについて、燃料費はヘッジ済み、旅客好調で魅力があると指摘。国際線増便の方針から中長期的な利益成長の確度が高いと評価。ＪＡＬは株主還元と安定成長で投資魅力が高く、中期計画で示した株主還元の強化と旅客収入の成長、羽田空港の発着枠拡大による増便を考慮すると株価は割安感が強いとみる。空運は東証１部３３業種の上昇率１位。
ドル高と地政学的な緊張を嫌って多くの投資家が新興市場から逃げ出している。しかし、アバディーン・スタンダード・インベストメンツとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）はその動きに着目している。
２５日の東京株式市場で自動車株や関連部品メーカー株の一角が前日に引き続き売られた。トランプ米政権が自動車輸入制限を検討しており、関連企業の業績悪化が不安視された。トヨタ自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）株は取引時間中の下落率が１％を超えた。
日立製作所は２５日、英政府が原発新設計画で示した譲歩案を踏まえ、事業継続の可否をめぐる詰めの協議に入った。２８日に臨時取締役会を開く方向で調整しており、事業を進める際の不安が和らいだと判断すれば、英政府と基本合意に当たる文書を交わす見通しだ。