“副業・兼業” 経済同友会は推進へ 経済界意見分かれる
企業経営者らで作る「経済同友会」は、社員の副業や兼業を推進する方針を決めました。技術革新を生み出すためには、企業が社員を囲い込む日本型の雇用慣行を変える必要があるとしています。
企業経営者らで作る「経済同友会」は、社員の副業や兼業を推進する方針を決めました。技術革新を生み出すためには、企業が社員を囲い込む日本型の雇用慣行を変える必要があるとしています。
目に余るごり押しと言わざるを得ない。
水産業の強化に向けた改革がようやく動き出した。政府が漁業権の見直しなどを柱とする水産業活性化策をまとめ、経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ。
サッカーワールドカップロシア大会で日本が1次リーグの第3戦で対戦するポーランドは、23日、翌日に迫った第2戦のコロンビア戦に向けて試合会場で調整しました。
アフリカ南部のジンバブエで、23日、大統領選挙に向けた与党の集会に出席していたムナンガグワ大統領のすぐ近くで爆発が起きました。大統領は無事でしたが、地元メディアは、ムナンガグワ氏の暗殺を狙った事件の可能性もあると伝えています。
日本とEUのEPA=経済連携協定の署名式などに出席するため、安倍総理大臣は、来月、ベルギーやフランス、それに中東諸国を歴訪する方向で調整を進めています。
成人の日に晴れ着を届けられずトラブルとなった「はれのひ」の元社長が粉飾した決算書で融資を引き出したとされる詐欺事件で、元社長は出店費用の名目でだまし取った資金を、ほかからの融資の返済などに充てていたとみられることが警察への取材でわかりました。
人手不足が深刻となる中、政府は公益性の高い仕事での国家公務員の兼業を推し進めたい考えで、検討を進めることにしています。
“紀州のドン・ファン”と呼ばれた和歌山県の会社社長が、急性覚醒剤中毒で死亡してから24日で1か月になります。警察は、容疑者を特定せず殺人の疑いで捜査を進め、覚醒剤を摂取した経緯の解明を急いでいます。
来月から原油の生産量を増やすことで合意したOPEC=石油輸出国機構は、原油価格のさらなる上昇を確実に防ごうと、23日、ロシアなど非加盟国と会合を開き、協調して原油の増産を進めていくことで一致しました。
サッカーワールドカップロシア大会の1次リーグ、グループFの第2戦、韓国対メキシコはメキシコが2対1で勝って2連勝とし、決勝トーナメント進出に大きく近づきました。一方、敗れた韓国は2連敗で、自力での1次リーグ突破の可能性が消滅しました。
サッカーワールドカップロシア大会で、23日に行われた1次リーグのベルギー対チュニジアの試合でベルギーのエデン・アザール選手が前半にペナルティーキックで先制ゴールを決めました。これで開幕戦から27試合連続でゴールが記録され、1954年のスイス大会を上回り新記録となりました。
男子テニスのフィーバー・ツリー・チャンピオンシップス(イギリス/ロンドン、芝、ATP500)は23日、シングルス準決勝が行われ、元世界ランク1位のN・ジョコビッチが世界ランク61位のJ・シャルディを7...
中国を訪れている中川環境大臣は、中国の李幹傑生態環境相と会談し、中国で深刻となっている大気汚染の改善に向けて、日中両政府が協力していくことなどを盛り込んだ初めての覚書を取り交わしました。
サッカーワールドカップロシア大会で、日本代表が1次リーグの第2戦で対戦するセネガルのシセ監督は、23日、試合会場のエカテリンブルクのスタジアムで会見し、「恐れているものは何もない」と自信を示しました。
地震の影響で、大阪の茨木市や高槻市などでは、合わせて11万戸余りでガスの供給が止まっていましたが、23日夕方までに9万6000戸余りで供給が再開されました。大阪ガスは、残るおよそ1万5000戸の復旧を急ぐことにしています。
OPECは7月からの生産量増加で合意したが、加盟国の利害に注意を払ったことで定時総会後の声明は具体的な増産規模を盛り込まないなど、「玉虫色」となった印象は拭えない。増産効果は限定的との見方から、22日のニューヨーク原油先物相場は約1カ月ぶりの高値に急伸。今後、原油価格の上昇基調に歯止めがかかるかは不透明だ。
平成29年度の国の一般会計税収が58兆円台後半になることが23日、分かった。前年度比で増収となるのは2年ぶりで、バブル期直後の平成3年度(59兆8000億円)以来、26年ぶりの高い水準となる。
中国上海の名門、上海交通大で23日、経済分野などでの日中間の協力や問題解決に向け実務的な研究を行う「日本研究センター」の開所式が開かれ、福田康夫元首相らが出席した。同センターの開設は、両国関係改善の流れや日中平和友好条約締結40周年の節目を捉えた動き。