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World News in Japanese
Ноябрь
2018

Новости за 06.11.2018

「徴用工」判決 河野外相の発言は遺憾 韓国外務省

NHK 

韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、河野外務大臣が「暴挙だ」などと批判していることに対し、韓国外務省は、6日夜、「甚だ遺憾だ。司法の判断を尊重しなければならないのは日本も例外ではないはずだ」というコメントを発表しました。



ASEAN首脳会議 南シナ海での中国に「懸念」示す

NHK 

来週開かれるASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議の議長声明案が明らかになり、南シナ海の問題で中国が進める拠点の構築に懸念を示す一方、紛争を防ぐためのルールの策定にむけた交渉が進んでいることを評価するなど、中国に一定の配慮をみせる内容となっています。

この復元には、従来のヘーゲル「歴史哲学」を覆すインパクトがある

Shūkan Gendai 

ヘーゲルのいわゆる「歴史哲学」は、これまで一般にどのようにイメージされてきただろうか。ヘーゲル哲学への分かりやすい入門書とされる反面で、アジアを低く見るヨーロッパ中心主義の歴史観とか、理性法則に基づいた楽天的な進歩史観として揶揄されるというように、毀誉褒貶の相反する評価が入り乱れてきた。

北海道地震から2か月 被災3町で転出者増

NHK 

北海道地震から2か月がたつ中、大きな被害を受けた厚真町、安平町、むかわ町から転出した人は、この2か月間で合わせて250人余りと、去年の同じ時期と比べて100人ほど増えたことが分かりました。地震で被災し、転出を余儀なくされたケースもあり、厚真町などは、被災者の生活再建に向けた支援を進めるなどして人口減少に歯止めをかけたい考えです。

東海第二原発 最長20年運転延長の見通し 周辺自治体了解焦点

NHK 

茨城県にある東海第二原子力発電所は、7日にも最長20年の運転延長が認められる見通しで、今後は、周辺自治体から再稼働の事前了解が得られるかが焦点となります。事業者の日本原子力発電は、原発周辺の自治体にも事前了解の対象を拡大した全国初の協定を結んでいて、NHKが入手した報告書からは日本原電が当初、「ほかの電力会社の理解が得られない」などと協定を結ぶことを拒み、原発があるほかの地域に同じような協定が広がることを懸念していたことが分かりました。

中国 李首相 IMF代表らと保護主義に懸念で一致

NHK 

中国の李克強首相は、北京で国際金融機関の代表らと意見交換を行い、保護主義に懸念を示す立場で一致したことなどをアピールし、貿易摩擦で対立を続けるアメリカのトランプ政権をけん制しました。





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