【北京＝西見由章】日本政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から事実上排除する方針を決めたことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は７日の記者会見で「重大な懸念」を表明した。
【ワシントン＝塩原永久】米労働省が７日発表した１１月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から１５万５千人増えた。失業率は３．７％で、１９６９年末以来、約４８年ぶりとなる低水準を維持した。
安倍晋三首相問責決議案は７日夜の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、７日夜遅く、参議院本会議で、否決されました。これを受け与党側は直ちに法務委員会を開き、法案を採決して、本会議でも可決する方針で、法案は、８日未明にも成立する見通しです。
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、７日夜遅く、参議院本会議で、否決されました。これを受け与党側は直ちに法務委員会を開き、法案を採決して、本会議でも可決する方針で、法案は、８日未明にも成立する見通しです。
「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスを手がける東京の会社がうその説明をして投資を勧誘していたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
【ストックホルム＝宇山友明】ノーベル医学・生理学賞を受賞する京都大の本庶佑（ほんじょ・たすく）特別教授（７６）は７日午後（日本時間同日夜）、スウェーデン・ストックホルムのカロリンスカ研究所で記念講演を行った。免疫の働きを利用する画期的ながん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につなげてきた研究人生を、驚くべき幸運に恵まれたとしながら振り返った。
プロ野球の１軍の公式戦に出場選手として登録できる人数が来シーズンから１人増えて29人となることが関係者への取材でわかりました。
原油を減産する方向で調整を進めているＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は、７日、協力関係にあるロシアなど非加盟の産油国と会合を開き、減産の具体的な規模について協議しています。
県警佐倉署によると、信号待ちをしていたトラックの車体下にサッカーボールが入り込んでしまい、そのボールを取ろうしたとみられている。
アメリカ映画界最高の栄誉とされる「アカデミー賞」の授賞式で、司会役に内定していた男性コメディアンが過去に性的マイノリティーを侮蔑するような発言をしていたことがわかり、男性コメディアンは６日、謝罪したうえで司会役を辞退する意向を示しました。
外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、参議院本会議で審議が行われています。与党側は問責決議案を否決したうえで、法案を可決する方針で、法案は８日未明にも成立する見通しです。
「ビズビム」が、表参道Gyreに構えるコンセプトショップ「エフアイエル インディゴ キャンピング トレーラー」を再現したフリーマーケット形態のイベント「The Traveling Trading Post」を原宿のBank Galleryで開催する。
高島屋が、男性向けのプレステージ雑貨を揃えた自主編集ショップ「ギャラリー ル シック」を日本橋高島屋S.C.本館2階に新設する。
アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は15万5000人の増加と、市場の予想を下回りました。
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツのメルケル首相（６４）は７日、独北部ハンブルクで開かれた保守系与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党大会で党首として最後の演説を行った。同日の党首選に先立ち、「党大会の信条は結束だ」と述べ、新党首に誰が選ばれても、新体制下で団結を維持するよう訴えた。
平成２６年のＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」で外国人として初めてヒロイン役を演じた米国出身の女優、シャーロット・ケイト・フォックスさん（３３）が７日、自身のブログで再婚したことを発表した。
日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、７日、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。
安倍晋三首相問責決議案を採決する参院本会議は７日午後１０時１０分に開会した。
【ロンドン＝岡部伸】英紙デーリー・テレグラフは６日、英国が欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱案が議会で１１日に否決された場合、ＥＵ側が離脱を来年３月２９日より先延ばしする案を今月１３日から開催されるＥＵ首脳会議でメイ英首相に提案する可能性があると報じた。
保育所や学童保育を支える人材の不足が続く中、東京都は経験者らの獲得に向けた啓発活動に力を入れている。結婚や子育てを機に保育士を離職した“潜在保育士”らの復職を支援する冊子を作成するとともに、学童保育の現場で子供の遊び相手などをする「子育て支援員」になることを呼びかけるＰＲ動画の放映を各地でスタートさせた。