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World News in Japanese
Декабрь
2018

Новости за 07.12.2018

ファーウェイ、幹部逮捕を批判「米が一企業に圧力」

Iza 

【北京=西見由章】日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上排除する方針を決めたことについて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は7日の記者会見で「重大な懸念」を表明した。

米11月雇用15万5千人増 失業率3.7%、低水準維持

Iza 

【ワシントン=塩原永久】米労働省が7日発表した11月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から15万5千人増えた。失業率は3.7%で、1969年末以来、約48年ぶりとなる低水準を維持した。

首相問責決議案は否決

Iza 

安倍晋三首相問責決議案は7日夜の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。

首相問責決議案を否決 外国人材法案きょう未明にも成立へ

NHK 

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、7日夜遅く、参議院本会議で、否決されました。これを受け与党側は直ちに法務委員会を開き、法案を採決して、本会議でも可決する方針で、法案は、8日未明にも成立する見通しです。

首相問責決議案を否決 外国人材法案あす未明にも成立へ

NHK 

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、7日夜遅く、参議院本会議で、否決されました。これを受け与党側は直ちに法務委員会を開き、法案を採決して、本会議でも可決する方針で、法案は、8日未明にも成立する見通しです。

ソーシャルレンディング会社 うその説明で投資勧誘

NHK 

「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスを手がける東京の会社がうその説明をして投資を勧誘していたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。



本庶氏がノーベル賞記念講演 座右銘「有志竟成」寄贈

Iza 

【ストックホルム=宇山友明】ノーベル医学・生理学賞を受賞する京都大の本庶佑(ほんじょ・たすく)特別教授(76)は7日午後(日本時間同日夜)、スウェーデン・ストックホルムのカロリンスカ研究所で記念講演を行った。免疫の働きを利用する画期的ながん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につなげてきた研究人生を、驚くべき幸運に恵まれたとしながら振り返った。

OPEC ロシアなど非加盟国と減産協議

NHK 

原油を減産する方向で調整を進めているOPEC=石油輸出国機構は、7日、協力関係にあるロシアなど非加盟の産油国と会合を開き、減産の具体的な規模について協議しています。

アカデミー賞の司会 過去の性的マイノリティー侮蔑発言で辞退

NHK 

アメリカ映画界最高の栄誉とされる「アカデミー賞」の授賞式で、司会役に内定していた男性コメディアンが過去に性的マイノリティーを侮蔑するような発言をしていたことがわかり、男性コメディアンは6日、謝罪したうえで司会役を辞退する意向を示しました。

首相問責決議案を審議 外国人材法案あす未明にも成立へ

NHK 

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、参議院本会議で審議が行われています。与党側は問責決議案を否決したうえで、法案を可決する方針で、法案は8日未明にも成立する見通しです。

メルケル独首相、党首最後の演説 新体制で「結束を」

Iza 

【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相(64)は7日、独北部ハンブルクで開かれた保守系与党、キリスト教民主同盟(CDU)の党大会で党首として最後の演説を行った。同日の党首選に先立ち、「党大会の信条は結束だ」と述べ、新党首に誰が選ばれても、新体制下で団結を維持するよう訴えた。

“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求

NHK 

日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、7日、北方領土は、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。

離脱案否決ならEUが英国の危機救済 英紙報道

Iza 

【ロンドン=岡部伸】英紙デーリー・テレグラフは6日、英国が欧州連合(EU)と合意した離脱案が議会で11日に否決された場合、EU側が離脱を来年3月29日より先延ばしする案を今月13日から開催されるEU首脳会議でメイ英首相に提案する可能性があると報じた。

潜在的な子育て人材発掘 都が復職支援冊子

Iza 

保育所や学童保育を支える人材の不足が続く中、東京都は経験者らの獲得に向けた啓発活動に力を入れている。結婚や子育てを機に保育士を離職した“潜在保育士”らの復職を支援する冊子を作成するとともに、学童保育の現場で子供の遊び相手などをする「子育て支援員」になることを呼びかけるPR動画の放映を各地でスタートさせた。





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