第2次安倍政権発足後、7年目にして株価が年間で下落した。支持率下支えの柱の変調だが、来年には参議院選に消費税率引き上げが控えているが、海外景気は大乱調、国内も消費頭打ちと、展望が見えない。長期政権もいよいよ曲がり角となってきた。
元徴用工問題における韓国最高裁の理不尽な判決は、これまでも悪化の一途をたどってきた日本人の対韓感情にとどめの一撃を与えた。それだけではない、米国の信任も失いつつある。国際社会というのは、西部開拓時代の無法地帯のようなものであり、自己都合は通らない。その力学と米国の最終目標が中国であることを見ると「北朝鮮よりも韓国が先に崩壊する」というシナリオが見えてくる。
アメリカのトランプ大統領は25日、新たな予算案が成立せず、政府機関の一部閉鎖が続く中、改めて、メキシコとの国境沿いの壁の建設費を予算案に盛り込むよう主張しました。株価が下落する中でも強硬な姿勢を崩しておらず、事態打開の見通しは立たないままです。
年末年始、是非、あなたの実家とその周りの街の様子を見てみよう。「周囲が空き家だらけだから実家を持ち続けるのは諦めよう。相続放棄をすればもう終わりだ！」……そうはならない。発売即重版が決まった『老いた家 衰えぬ街』の著者・野澤千絵氏によれば、相続放棄には大変なリスクが伴うという。
2019年3月のデビューを控えた西武鉄道の新型特急「ラビュー」が試運転を開始した。初日となる12月23日は…
「柔らかいロボットで人の役に立ちたい」 常識をくつがえす「ヘビ型ロボット」を開発した広瀬茂男・東京工業大学名誉教授。独創的なロボットはいかにして作られてきたのか、ロボットで「役に立つ」とはどういうことか、縦横に語ってくれた。
約40年ぶりの相続大改正の施行開始までもうわずか。新制度のもとで、虎の子の老後マネーを、どう防衛し、どう殖やすべきか？ 相続特集を続けてきた本誌のもとにも、「さらに簡単に得する方法を知りたい」「小難しい話が多いので、答えだけを教えてほしい」といった声が連日寄せられている。そこで今回は相続についてこれだけ知っておけば絶対に得するポイントについて、専門家とともに正解を提示していこう。相続大改正のキモである配偶者居住権の落とし穴を回避するには。払った相続税を取り返せるって本当か。実家の相続で損をしないための方法とは……。
ジャーナリスト・大塚英樹氏は、長年にわたり企業経営の最前線で「社長」という存在をウォッチしてきた。その中でいま、大きな変化が起きていることを感じている。大塚氏が16人の日本を代表する企業トップにその「確信」と「覚悟」を聞いた。スターフライヤーの松石禎己社長に迫る。
「マンション購入は早いほど得をする！」と断言するのは、「住まいサーフィン」を運営する沖有人氏だ。沖氏によれば、物件選びでもっとも重要なのは「立地」。どんな立地を選べば幸せになれるのか、教えてもらった。
2019年4月より働き方改革に関連する法律が施行される。現在、各企業はそれに向けて対応を迫られている。働き方改革の中には、正規、非正規の格差の是正などいろいろな課題が含まれているが、世の中は長時間労働を是正することに多くの人の目がいっている。長時間労働の是正自体に異を唱える人は少ないと思うが、実際の現場を見るとさまざまな困ったケースに出くわすことがある。先日出会った、大手企業の社員も、「誰のための改革だかわからなくなることがある」とぼやいていた。なぜ、働き方改革をまじめにやるほど、社員はどんどんつらくなるのか。
東北の三大祭りの1つといわれる「ねぶた祭」。テレビで見たことはあっても、本場の祭りは未経験という人は、とりあえずその雰囲気だけでも味わってみては？ ワールド・ワン（神戸市）は、青森県と連携協定を結んだアンテナショップ型 …
一国のトップが部下の人事をツイートして発表するほど、身近なツールとなったTwitter。今年はどんなコンテンツが最も話題となっただろうか？NTTデータ(東京)は、Twitter上で話題になったコンテンツを紐解く「イマツ …
話題のテスラモデル3に試乗する機会に恵まれた。今回試乗を行ったのはモデル3の中で現在提供されているも…
芸人仲間について書いた『一発屋芸人列伝』で、見事大きな話題をさらったお笑い芸人であり作家でもある山…
チュニジアを訪れている河野外務大臣は３年前、日本人３人を含む22人が殺害されたテロ事件の現場で献花し、テロが繰り返されることのないよう中東や北アフリカの安定化に向けた支援を続けていく考えを強調しました。
水産政策における「70年ぶりの大改革」となる改正漁業法が12月8日に可決･成立し、同14日に公布された。こ…
華やかなプロ野球の世界。活躍した選手には名誉と莫大な報酬がもたらされる一方で、競争に敗れ、表舞台か…
アトピー性皮膚炎にかかる子どもは平成18年度以降、幼稚園でその割合が最も少なくなったことが文部科学省の調べで分かりました。専門家らは乳幼児への「スキンケア」の重要性が浸透してきたことの表れだと分析しています。
ベトナムから日本への留学生が急増する中、留学のあっせん業者を対象にしたセミナーが首都ハノイで開かれ、「日本に行けば、月に20万円以上稼げる」などと誤った説明をして若者を勧誘しているケースがあるとして、現地の日本大使館が正しい情報を提供するよう呼びかけました。
誰にも看取られず、一人部屋で亡くなる孤独死は年間約3万人――。ここ日本ではざっと置き換えると1日当た…