楽天は１１日、インターネットの仮想商店街「楽天市場」に、米小売大手ウォルマートの通販サイトをオープンしたと発表した。楽天によると、ウォルマートが日本で通販サイトを開設するのは初めて。名称は「ウォルマート楽天市場店」で、衣服やアウトドアグッズ、おもちゃなど約１２００点を取り扱う。サイトは米国のウォルマートの通販サイトと連動しており、在庫情報などが反映される。今後、商品数を拡充する。商品は米国から日本に空輸して配送するため、価格には関税や税金などが含まれる。
友人の一人に、ホストクラブの人材育成をしている有川貴士という男性がいる。現役のホストとして現場に立ちながら、９店舗の採用や人材育成を任されている。それだけでなく、最近はライバル店の人材育成や研修まで請け負っている。そのために、大量のビジネス書を読み、世の中の研修に参加するだけでなく、部下にも手応えのあった研修を薦めている。
就活ではテッパンの人気企業とされてきた総合商社でも、若手の転職希望社が急増している。人気企業ランキング常連の商社も例外ではない、高まる若手の転職熱の背景とは。
フランスのメディアによりますと、フランス東部ストラスブールの中心部で11日夜、日本時間の12日未明、銃撃があり、複数のけが人が出ているということです。銃撃のあった現場近くではクリスマスマーケットが開かれていたということですが、詳しい状況はわかっていません。
消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。
ミャンマーで、少数派のロヒンギャの人たちへの迫害の問題を取材していたロイター通信の記者２人が、機密文書を不正に入手したなどとして警察に逮捕されてから12日で１年になります。ロイター通信の編集主幹は、投獄されている記者は無実だとして、解放するよう求めました。
半導体の需要の指標となる世界の半導体製造装置の来年の販売額は、アメリカと中国の貿易摩擦の影響などで４年ぶりに減少するという予測がまとまりました。
幼児教育と保育の無償化の費用負担をめぐり、新たな負担の受け入れに反発してきた地方３団体は、国の負担割合を増やすなどとした妥協策を受け入れ、調整は決着しました。政府は今後、来年10月からの実施に向けて、認可外保育施設の質を確保するため、地方との協議の場を設け検討を進めることにしています。
日本政府が、通信機器の調達にあたって安全保障上のリスクも考慮することを決めたのに対し、中国政府は中国企業の機器を排除しないよう求めています。日本政府は、改善が進む日中関係全体に影響が及ぶのは避けたい考えで、国際的なルールに沿った対応だなどと説明し、事態の沈静化を図る方針です。
７月の西日本豪雨でため池が決壊する被害が相次ぎ、対策が課題となる中、広島県は、県内に２万か所近くあるため池のうち、４分の１を廃止するなどとした対応策の案をまとめました。
ことし９月の北海道地震のあと観光客の数が徐々に回復する中、函館空港を発着する国内線で唯一のＬＣＣ＝格安航空会社「バニラエア」の定期便が、来年３月に運休する方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。地元自治体などからは観光への影響は避けられないといった懸念も出ています。
自衛隊最大の護衛艦を事実上「空母化」する方針に与党の了承が得られたため、政府は２つの護衛艦を改修し、最新鋭の戦闘機を８機ずつ搭載できるようにすることにしています。「専守防衛を逸脱する」といった批判には、戦闘機を常時搭載しないことなどを丁寧に説明し理解を得たい考えです。
外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は、来年４月に新たに設ける在留資格を得るための試験を、ベトナムなど８つの国で実施する方向で調整を進めています。
中国でカナダの元外交官が拘束されたことが明らかになりました。中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部がカナダで逮捕されたこととの関連は不明ですが、この問題をめぐり中国政府が反発を強める中、対抗措置ではないかという臆測も呼んでいます。
サムスンの中国法人が北京で開催した「Galaxy A8s」の発表会で、「シュプリーム」とのコラボレーションを発表したが、米シュプリームが「協業の予定はない」と否定した事から、一連の展開が話題を集めている。