31日、山梨県南アルプス市でパトカーに追跡されていた乗用車が別の車と衝突して４歳の男の子にけがをさせ、そのまま逃げたとして、警察は乗用車を運転していた43歳の男をひき逃げの疑いで逮捕しました。
巨人は３１日、２０１９年のスローガンが「Ｓｈｏｗ Ｔｈｅ Ｓｐｉｒｉｔ～和と動」に決まったと発表した。
2019年4月30日に天皇陛下が譲位、5月1日には皇太子さまが即位され、改元が行われます。平成の終わりに、…
深刻な人手不足に直面する日本経済は今年、大きな転機を迎える。昨年成立した改正出入国管理法に基づく新制度で、単純労働分野を含めた外国人労働者の受け入れ拡大が進められる。政府は４月から５年間で最大３４万５１５０人を受け入れる方針で、各業界は新たな在留資格の取得に必要な技能試験などの受け入れ準備を加速させる。ただ、受け入れ人数が多い業界でも試験問題の作成や実施実務を担う団体さえ決まっていないところもある。４月の制度開始に向け「時間が足りない」（建設業界関係者）との声も上がっている。
中国にとって今年は、建国７０年、天安門事件３０年といった節目の年である。だが、昨年同様、米国といかに付き合うかという難題に頭を悩ませる１年になるだろう。
日本経済は緩やかな景気回復が続くが、深刻な人手不足が成長の足を引っ張ると心配されている。米中貿易摩擦は出口が見えず、企業の不祥事も相次いでいる。シニアの主戦力としての活用や外国人労働者の雇用、景気の先行きなどについて、経済３団体のトップに聞いた。
社員の子供の数が多い会社は「いい社風」。つまり会社の中にいい風が吹いているという特長があることを以前、書いた。
日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との防衛協力を強化している。南シナ海に進出する中国を見据え、自衛隊の中古防衛装備品を無償供与し、防衛駐在官も増員させた。ただ、経済力で揺さぶりをかける中国にＡＳＥＡＮ各国が歩調を合わせれば日本の取り組みは、はしごを外される形になりかねない。
緩やかながらも息の長い景気回復が続く中で新たな年を迎えた。それでも、どこかすっきりしない。言うまでもなく、米中貿易摩擦などが世界経済の重しとなっているからだ。最近の日本経済は好調な海外経済に支えられてきたから、なおさら悲観的になるかもしれない。企業経営も慎重になりがちである。
今年は１２年に１度の「亥年選挙」にあたり、春に第１９回統一地方選、夏に第２５回参院選が実施される。産経新聞の調査では、参院選に向けて選挙区と比例代表合わせて約２１０人が立候補の準備を進めている。第２次政権発足から７年目を迎えた安倍晋三首相の政権運営に対する評価や、憲法改正をめぐり改憲勢力が発議に必要な３分の２以上の議席を確保できるかが焦点となる。統一選で実施される知事選は、前回よりも対決型が増える見込みだ。